代表者がブラックリストでも法人カードは作れる？信用情報に問題がある場合の選択肢

過去にクレジットカードの支払いを延滞した。任意整理をした。自己破産を経験した。こうした経歴を持つ代表者が「法人カードは作れるのか」と悩むのは当然のことです。

結論から言えば、信用情報に事故情報が登録されている期間中は、法人カードの審査通過は極めて困難です。中小企業向けの法人カード（ビジネスカード）は、法人の決算内容よりも代表者個人のクレジットヒストリーが審査の中心になるためです。

しかし「一生作れない」わけではありません。事故情報には登録期間があり、期間を経過すれば情報は消去されます。また、事故情報が残っている期間中でも、法人カードの代替手段は存在します。

法人カードの審査と代表者の信用情報の関係

中小企業向けの法人カードは、審査において代表者個人の信用情報を最も重視します。これはJCB、三井住友、アメックスなど主要カード会社に共通する傾向です。

法人の決算書の提出が不要なカード（三井住友カード ビジネスオーナーズ等）でも、代表者個人の信用情報はカード会社が信用情報機関に照会して確認します。つまり「決算書不要＝審査が甘い」ではなく、「決算書の代わりに代表者個人の信用情報で審査する」という構造です。

信用情報機関には主にCIC（クレジットカード会社が主に利用）、JICC（消費者金融が主に利用）、KSC（全国銀行個人信用情報センター・銀行が主に利用）の3つがあります。法人カードの審査ではCICの情報が参照されるケースが最も多くなります。

事故情報の種類と登録期間

延滞（61日以上）：CICで完済から5年間、JICCで完済から1年間。

任意整理：CICで完了から5年間、JICCで完了から5年間。

個人再生：CICで完了から5年間、KSCで完了から10年間。

自己破産：CICで免責決定から5年間、JICCで免責決定から5年間、KSCで免責決定から7年間。

代位弁済：KSCで完了から5年間。

法人カードの審査で主に参照されるCICでは、自己破産でも5年間で消去されます。

自分の信用情報を確認する方法

法人カードの申込前に、自分の信用情報がどのような状態か確認しておくことを強く推奨します。

CICへの開示請求はオンライン（パソコン・スマホ）で可能です。手数料は500円。CICの公式サイト（https://www.cic.co.jp/）から手続きできます。開示報告書を確認し、「異動」の文字がなければ事故情報は登録されていません。

事故情報が消えた後の法人カード申込戦略

事故情報が消えた直後は、信用情報が「真っ白」な状態（スーパーホワイト）になります。以下のステップで申込むことを推奨します。

ステップ1：個人のクレジットカード（年会費無料の一般カード）を1枚作り、信用情報に「正常な利用履歴」を作る。

ステップ2：個人カードで毎月少額を決済し、3〜6ヶ月の正常な利用履歴を積み上げる。

ステップ3：審査基準が柔軟な法人カードに申込む。三井住友カード ビジネスオーナーズやライフカードビジネスライトプラスが候補です。

詳しくは法人カードの審査に落ちる5つの原因と対策を参照してください。

事故情報が残っている期間中の代替手段

法人デビットカード

デビットカードは銀行口座から即時引き落としされるカードであり、クレジット審査が不要です。GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカード、PayPay銀行のVisaデビットカードなどが候補です。ポイント還元率はクレジットカードより低い（0.2〜1.0%程度）ですが、経費管理の一元化やキャッシュレス決済の便利さは享受できます。

法人プリペイドカード

事前にチャージした金額の範囲内で利用できるカードです。審査不要で発行可能です。

freee カード Unlimited

銀行口座の残高に連動して限度額が決まるカードであり、従来のクレジット審査とは異なる審査方式です。ただし、発行時に信用情報を確認する可能性は完全には否定できません。

法人カードの詳しい比較は法人カードおすすめ比較ランキング10選を参照してください。