法人カードを私的利用してしまったら？間違えて使った場合の仕訳・返金方法・リスク

出張先でうっかり法人カードで個人の買い物をしてしまった。家族との食事で間違えて法人カードを出してしまった。

こうした「法人カードの私的利用」は、中小企業の経営者や社員が一度は経験するミスです。故意か過失かを問わず、法人カードの私的利用には税務上のリスクがあり、正しい処理を行わなければ税務調査で指摘される可能性があります。

この記事では、法人カードを私的利用してしまった場合の正しい仕訳方法、返金の手順、放置した場合のリスクを解説します。

法人カードの私的利用が問題になる理由

法人カードの利用代金は法人名義の銀行口座から引き落とされます。個人的な支出を法人の口座から支払った場合、法人から個人への資金の移転が発生します。

これを放置すると、税務上は「役員貸付金」として扱われます。役員貸付金とは、法人が役員に対して貸し付けたお金のことです。役員貸付金には認定利息（実際に利息を取っていなくても、税務上は利息を取ったものとみなされる）が発生し、法人の収益として計上する必要があります。

さらに、返済されない役員貸付金は「役員報酬」や「役員賞与」として認定されるリスクがあります。役員賞与は法人税法上は損金不算入（経費にならない）であるため、法人税と個人の所得税の両方で追加の税負担が発生します。

間違えて私的利用した場合の正しい処理

ステップ1：利用に気づいたら即座に返金する

法人カードの私的利用に気づいたら、個人の財布から法人の口座に、該当金額を速やかに返金（振込）してください。返金が速やかに行われれば、一時的な立替（役員貸付金）として処理でき、税務上の問題は最小化されます。

ステップ2：仕訳を入力する

私的利用が発生した時点の仕訳：

借方：役員貸付金 〇〇円

貸方：未払金（またはクレジットカード未払金）〇〇円

返金された時点の仕訳：

借方：普通預金 〇〇円

貸方：役員貸付金 〇〇円

返金が同月内に行われれば、月次の帳簿上はほぼ影響がありません。

ステップ3：利用明細に私的利用であることをメモしておく

カード利用明細に「個人使用・返金済み」等のメモを残しておくと、税務調査時に説明がスムーズです。会計ソフトの摘要欄に記載しておいてください。

返金しなかった場合のリスク

リスク1：役員賞与として認定される

年度末（決算日）を超えても返金されない役員貸付金は、「返済の意思がない＝役員への経済的利益の供与」と判断され、役員賞与として認定されるリスクがあります。

役員賞与は法人側では損金不算入（経費にならない）であり、法人税が増加します。個人側では所得税・住民税の課税対象になります。

リスク2：認定利息が発生する

役員貸付金がある場合、法人は役員から利息を徴収しなければなりません。利息を取っていなくても、税務上は利息を取ったものとみなされます（認定利息）。2026年現在の認定利息の利率は、特例基準割合に基づいて年1.0%程度です。

リスク3：常態化すると税務調査で重点的にチェックされる

法人カードの私的利用が頻繁に発生していると、税務調査で「法人と個人の資金の混同」として重点的にチェックされます。特に中小企業（特に1人社長の会社）は、公私混同が指摘されやすいポイントです。

社員が法人カードを私的利用した場合

代表者ではなく社員が法人カードを私的利用した場合も、法人には正しい会計処理を行う義務があります。

社員の場合は「役員貸付金」ではなく「従業員貸付金」（または「立替金」）として処理します。社員から速やかに返金を受け、返金が確認できたら従業員貸付金を消し込みます。

繰り返しの私的利用を防ぐために、法人カードの利用規程を社内で整備し、私的利用の禁止を明文化することを推奨します。