運送業、建設業、外回り営業が多い企業にとって、ガソリン代は毎月数万〜数十万円に達する大きなコストです。法人カードでガソリン代を下げる方法は2つあります。
1つ目は、石油元売系の法人カード(ガソリンカード)を使って店頭価格から値引きを受ける方法。2つ目は、一般の法人カード(高還元率カード)を使ってポイント還元で実質コストを下げる方法です。
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ガソリン系法人カードの特徴
ENEOSの法人カード
ENEOSビジネスカードは全国約12,000カ所のスタンドで利用可能。ガソリン・軽油の価格は「契約単価」方式が一般的で、利用量が多いほど有利な単価を引き出せます。カード型(クレジット機能なし)のEFC(ENEOSフリートカード)もあり、全国統一の割引単価(1Lあたり1〜2円引き等)が設定されます。
ガソリン系カードのメリット
店頭価格からの直接値引きのためコスト削減効果が明確。車両ごとにカードを発行でき車両別管理が可能。従業員に現金を持たせる必要がなく不正利用リスクが低減。
ガソリン系カードのデメリット
利用できるスタンドが系列に限定される。ポイント還元がないか極めて少ない。ガソリン以外の経費には使えない。
一般法人カードでガソリン代を下げる方法
一般法人カード(還元率1.0%)で月間20万円のガソリンを決済した場合、年間240万円で24,000円分のポイント還元。還元率1.5%のカードなら年間36,000円。
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ガソリン系カードとの比較
ガソリン系カードの値引きは1Lあたり1〜3円程度。レギュラー170円/Lで月間1,000L(約17万円)利用する場合、1Lあたり2円引きで月2,000円、年間24,000円の値引き。一般法人カード(還元率1.0%)で同じ17万円を決済した場合、年間20,400円のポイント還元。差は年間約3,600円です。
一般法人カードはガソリン以外の経費にも使えるため、トータルのポイント還元額を考慮すると有利になるケースが多い。
結論:どちらを選ぶべきか
月間のガソリン利用量が多い(月間50万円以上)企業はガソリン系カードの契約単価交渉が有利。
月間20万円以下の企業は一般法人カード(還元率1.0%以上)の方が合理的。
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