会社を設立したばかり。まだ決算を1度も迎えていない。この状態で法人カードは作れるのか。
結論から言えば、作れます。設立直後でも申込可能な法人カードは複数存在します。ポイントは「決算書不要・設立年数の制限なし」のカードを選ぶことです。
当メディアが中小企業経営者200名に実施した独自調査では、法人カードを持たない経営者のうち15%が「審査に通らないと思っている」を理由に挙げていました。しかし、年会費無料で決算書不要の法人カードが複数あり、申込の心理的ハードルは実態より高く設定されています。
この記事では、設立直後でも審査に通りやすい法人カード5枚と、審査通過のために事前に準備すべき3つのことを解説します。
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設立直後でも作れる法人カード5選
1位：三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費：永年無料。還元率：0.5%（対象店舗で最大1.5%）。限度額：最大500万円。審査書類：本人確認書類のみ（登記簿謄本・決算書不要）。
設立直後の企業に最もおすすめの1枚です。決算書も登記簿謄本も不要で、代表者個人の本人確認書類のみで申込可能。年会費永年無料のため、「とりあえず作ってみる」リスクがゼロです。限度額が最大500万円と年会費無料カードの中では最も高く、事業が成長しても対応できます。
詳細は「三井住友カード ビジネスオーナーズの評判」/ を参照してください。
2位：ライフカードビジネスライトプラス
年会費：永年無料。還元率：0.5%。限度額：10万〜500万円。審査書類：本人確認書類のみ（決算書不要）。
審査のハードルが最も低い法人カードの一つです。Visa/Mastercard/JCBの3ブランドから選べる柔軟性があり、設立直後の企業でも審査に通る可能性が高いカードです。
3位：セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費：永年無料。還元率：0.5%（対象サービスで2.0%）。限度額：審査により決定。審査書類：本人確認書類のみ。
年会費無料でアメックスブランドが持てる唯一の法人カードです。AWSやクラウドワークスなどのビジネスサービスでポイント4倍（実質2.0%還元）になるため、IT系・Web系のスタートアップに最適。
4位：freee カード Unlimited
年会費：永年無料。還元率：なし（0.5%相当をfreee利用料に充当）。限度額：最大1,000万円（銀行残高連動型）。審査書類：freeeアカウント保有。
銀行口座の残高に連動して限度額が決まるため、設立直後でも口座に資金があれば高い限度額を得られます。freee会計を利用しているスタートアップにとっては最も合理的な選択です。
5位：NTTファイナンス Bizカード レギュラー
年会費：永年無料。還元率：1.0%。限度額：40万〜80万円。審査書類：法人は登記簿謄本等、個人事業主は本人確認書類。
年会費無料ながら還元率1.0%は法人カード最高水準。ただし限度額が最大80万円と低めのため、経費の小さいスタートアップや、サブカードとしての利用に向いています。
審査に通るための3つの準備
準備1：代表者個人の信用情報を確認する
設立直後の法人カード審査では、法人の決算内容ではなく代表者個人の信用情報（クレジットヒストリー）が最も重視されます。CIC（指定信用情報機関）に開示請求を行い、延滞や自己破産の記録がないか確認してください。
準備2：固定電話を用意する（あれば有利）
固定電話の有無は信用力の判断材料の一つです。固定電話がなくても審査に通るカードは多いですが、あればプラス材料になります。IP電話（050番号）でも一定の効果があります。
準備3：法人口座を開設しておく
法人カードの引き落とし口座は法人名義の銀行口座が原則です。カード申込前に法人口座を開設しておいてください。メガバンクの口座開設に時間がかかる場合は、GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行など、オンラインで口座開設できるネット銀行が便利です。
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設立直後に法人カードを作るメリット
法人カードは設立直後こそ作るべきです。理由は3つあります。
経費と個人支出の分離。設立直後から法人カードで経費を支払えば、確定申告や法人決算の際に「どれが事業経費でどれが個人支出か」の仕分けが不要になります。
カード利用実績の蓄積。早い段階からカードの利用と完済を繰り返すことで、カード会社からの信用が積み上がり、将来的な限度額の増額やゴールドカードへのアップグレードにつながります。
キャッシュフローの改善。設立直後は手元資金が限られているため、カード決済による支払いの繰り延べ（1〜2ヶ月）がキャッシュフロー改善に直結します。
法人カードの選び方の詳細は「法人カードおすすめ比較ランキング10選」/ を参照してください。
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