法人カードを私的利用してしまったら？間違えて使った場合の仕訳・返金方法・リスク

出張先でうっかり法人カードで個人の買い物をしてしまった。家族との食事で間違えて法人カードを出してしまった。

こうした「法人カードの私的利用」は、中小企業の経営者や社員が一度は経験するミスです。正しい処理を行わなければ税務調査で指摘される可能性があります。

法人カードの私的利用が問題になる理由

法人カードの利用代金は法人名義の銀行口座から引き落とされます。個人的な支出を法人の口座から支払った場合、法人から個人への資金の移転が発生します。これを放置すると、税務上は「役員貸付金」として扱われ、認定利息が発生します。返済されない場合は「役員賞与」として認定されるリスクがあります。

間違えて私的利用した場合の正しい処理

ステップ1：利用に気づいたら即座に返金する

個人の財布から法人の口座に、該当金額を速やかに返金してください。

ステップ2：仕訳を入力する

私的利用が発生した時点：

借方：役員貸付金 〇〇円

貸方：未払金 〇〇円

返金された時点：

借方：普通預金 〇〇円

貸方：役員貸付金 〇〇円

ステップ3：利用明細にメモしておく

会計ソフトの摘要欄に「個人使用・返金済み」と記載しておいてください。

返金しなかった場合のリスク

リスク1：役員賞与として認定される。法人税が増加し、個人の所得税・住民税の課税対象にもなります。

リスク2：認定利息が発生する。2026年現在の認定利息の利率は年1.0%程度です。

リスク3：常態化すると税務調査で重点チェックされる。

社員が法人カードを私的利用した場合

社員の場合は「従業員貸付金」として処理します。法人カードの利用規程を社内で整備し、私的利用の禁止を明文化することを推奨します。

法人カードの選び方は法人カードおすすめ比較ランキング10選を参照。ポイントの個人利用リスクは法人カードのポイントを社長が個人利用するのは違法？で解説しています。