樹脂ペレットの仕入れ価格が四半期ごとに変動する。今期は前期比で12%値上がり。しかし、納品先との加工賃は年間契約で固定。12%の原材料費アップをすべて自社で吸収している。
プラスチック加工業(射出成形、押出成形、ブロー成形等)は、ナフサ価格の変動が最もダイレクトに経営に影響する業種です。原材料である樹脂ペレット(ポリエチレン、ポリプロピレン、ABS、ナイロン等)はすべてナフサから生成されるため、ナフサ価格と樹脂価格はほぼ連動して動きます。
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ナフサと樹脂ペレット価格の連動メカニズム
ナフサ→(石油化学プラント)→エチレン・プロピレン→(重合)→ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)→(コンパウンド)→樹脂ペレット→(加工業者が購入)→射出成形・押出成形→製品。
樹脂ペレットの国内価格は、ナフサ価格を基準とした「フォーミュラ方式」で決定されるのが一般的です。大手樹脂メーカー(三井化学、住友化学、プライムポリマー等)はナフサ価格の変動を四半期ごとに樹脂価格に反映します。
ナフサが1キロリットルあたり1,000円上昇すると、ポリエチレンは1kgあたり約1.5〜2円上昇。月間10トンの樹脂を使用する加工業者の場合、月間の原材料費が1.5〜2万円増加。年間で18〜24万円の増加。
ナフサの変動幅が大きい場合(1キロリットルあたり10,000円以上の変動)は、月間の原材料費が15〜20万円増加。年間で180〜240万円。中小のプラスチック加工業者にとって、この金額は利益を吹き飛ばすのに十分です。
価格フォーミュラの導入:ナフサ連動型の価格体系
プラスチック加工業が原材料費の変動リスクを根本的に解消する方法は、納品先との契約に「価格フォーミュラ」を導入することです。
価格フォーミュラとは。加工品の価格を「材料費(ナフサ連動)+加工賃(固定)」に分解する方式です。材料費はナフサ価格の変動に応じて四半期ごとに自動的に見直される。加工賃は固定。
この方式を導入すれば、ナフサが上がっても下がっても、加工業者の利益(加工賃)は変わりません。原材料費の変動リスクは実質的に納品先(最終的には消費者)が負担する構造になります。
導入の交渉方法。大手納品先はフォーミュラ方式に慣れている(自動車部品メーカー等では一般的)。中小の納品先には「材料費と加工賃を分けて明示することで、価格の透明性が高まる」というメリットを説明する。
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