社員に法人カードの追加カードを持たせたいが、不正利用が心配。何枚まで発行できるのか。社員ごとに審査があるのか。
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追加カードの基本的な仕組み
追加カードの利用代金は本会員のカードと合算され、法人口座から一括で引き落とされます。利用明細は追加カードごとに分かれて表示されるため、「どの社員がいつ何にいくら使ったか」が一目で確認できます。
主要法人カードの追加カード比較
三井住友カード ビジネスオーナーズ：追加カード年会費 無料、最大18枚。
セゾンコバルトビジネス：追加カード年会費 無料、最大9枚。
JCB法人カード：追加カード年会費 1,375円（税込）/枚、複数枚。
ライフカードビジネスライトプラス：追加カード年会費 無料、最大3枚。
freee カード Unlimited：追加カード年会費 無料、最大50枚。
アメックスビジネスゴールド：追加カード年会費 13,200円（税込）/枚、制限なし。
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追加カードの審査
三井住友カード ビジネスオーナーズでは、追加カードの発行は本会員の信用に基づいて行われ、社員個人の審査は原則として行われません。カード会社によっては社員個人の信用情報を確認するケースもあります。
不正利用を防ぐための社内規程
追加カードを社員に持たせる際は、必ず社内規程を整備してください。
規程に盛り込むべき8項目：
1. カードの所有権は法人に帰属すること。退職時は必ず返却。
2. 利用目的は事業用の経費に限定。私的利用は一切禁止。
3. 利用可能な経費の範囲を列挙。
4. 利用上限額の設定（5万円以上は事前承認等）。
5. レシート・明細の提出義務。
6. 経理担当者による月次の利用明細チェック。
7. 不正利用が発覚した場合の処分。
8. 紛失・盗難時の対応手順。
規程を文書化し、追加カードを渡す際に社員に署名をもらってください。法人カードの選び方は法人カードおすすめ比較ランキング10選を参照。私的利用時の処理は法人カードを私的利用してしまったら？を参照してください。
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