法人カードのガソリン代を最安にする方法｜ガソリンカード比較と給油割引の活用法

運送業、建設業、外回りの営業が多い企業にとって、ガソリン代は毎月数万円〜数十万円に達する大きなコストです。このガソリン代を法人カードで支払い、コストを最小限に抑える方法は2つあります。

1つ目は、石油元売系の法人カード（ガソリンカード）を使って店頭価格から値引きを受ける方法。2つ目は、一般の法人カード（高還元率カード）を使ってポイント還元で実質的にコストを下げる方法です。

どちらが得かは、月間のガソリン利用量と利用するスタンドによって異なります。この記事では、両方の方法を比較し、自社にとって最適な選択肢を判断できるよう解説します。

ガソリン系法人カード（石油元売系カード）の特徴

石油元売会社（ENEOS、出光/シェル等）が発行する法人カードは、自社系列のガソリンスタンドで給油すると店頭価格から値引きされます。

ENEOSの法人カード

ENEOSビジネスカードは、ENEOSの全国約12,000カ所のスタンドで利用できる法人カードです。ガソリン・軽油の価格はスタンドごとに交渉で決まる「契約単価」方式が一般的です。利用量が多いほど交渉で有利な単価を引き出せます。

カード型（クレジット機能なし）のEFC（ENEOSフリートカード）もあり、こちらは全国統一の割引単価（ガソリン1Lあたり1〜2円引き等）が設定されます。クレジット審査なしで発行できるため、設立直後の企業でも利用可能です。

出光/シェルの法人カード

出光クレジットが発行する「出光Bizカード」は、出光/シェル系のスタンドで値引きが適用されます。こちらも利用量に応じた交渉価格が基本です。

ガソリン系カードのメリット

店頭価格からの直接値引きのため、コスト削減効果が明確。車両ごとにカードを発行すれば、車両別のガソリン代を正確に管理できる。従業員に現金を持たせる必要がなくなり、不正利用のリスクが低減する。

ガソリン系カードのデメリット

利用できるスタンドが系列に限定される。ポイント還元がないか、極めて少ない。ガソリン以外の経費（通信費、広告費等）には使えない（クレジット機能付きを除く）。

一般法人カード（高還元率カード）でガソリン代を下げる方法

ガソリン系カードではなく、一般の法人カード（Visa/Mastercard/JCB等）で給油し、ポイント還元で実質的にコストを下げる方法もあります。

還元率1.0%の法人カードの場合

月間のガソリン代が20万円であれば、年間240万円。還元率1.0%で24,000円分のポイント還元。

還元率1.5%の法人カードの場合

年間240万円の給油で36,000円分のポイント還元。

ガソリン系カードの値引きとの比較

ガソリン系カードの値引きは1Lあたり1〜3円程度が一般的です。レギュラーガソリン170円/Lで月間1,000L（約17万円）利用する場合、1Lあたり2円引きで月2,000円、年間24,000円の値引き。

一般法人カード（還元率1.0%）で同じ17万円を決済した場合、月1,700円、年間20,400円のポイント還元。

この比較では、ガソリン系カードの方がやや有利ですが、差は年間3,600円程度です。一般法人カードはガソリン以外の経費にも使えるため、トータルでのポイント還元額を考慮すると、一般法人カードの方が有利になるケースも多くあります。

結論：どちらを選ぶべきか

月間のガソリン利用量が多い（月間50万円以上）企業はガソリン系カードの契約単価交渉が有利。利用量が多いほど1Lあたりの値引き幅を大きくできます。

月間のガソリン利用量が少〜中程度（月間20万円以下）の企業は一般法人カード（還元率1.0%以上）の方が合理的。ガソリン以外の経費も含めたトータルのポイント還元が得られます。

両方を併用する方法もあります。ガソリン系カードをガソリン専用に、一般法人カードをその他の経費用に使い分ける方法です。カードの管理枚数が増えますが、コスト削減効果は最大化できます。

法人カードの選び方は「法人カードおすすめ比較ランキング10選」を参照してください。年会費無料のカードは「年会費無料の法人カード5選」を参照してください。