ファクタリングは会社にバレる？取引先・銀行・他社にバレるリスクと対策

ファクタリングを利用したいが、取引先や銀行に知られたくない。「ファクタリングを使っている＝資金繰りが苦しい」と見られることで、取引関係や融資条件に悪影響が出ることを恐れる気持ちは当然です。

結論から言えば、2社間ファクタリングを選べば、取引先に通知されることはありません。ただし、100%バレないとは言い切れないケースもあります。

取引先（売掛先）にバレるか

2社間ファクタリングの場合：原則バレない

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2者間で契約する方式です。売掛先に対して債権譲渡の通知は行われません。

ただし、以下のケースでは知られる可能性があります。

債権譲渡登記が行われた場合。一部のファクタリング会社は法務局に債権譲渡登記を行います。登記情報は誰でも閲覧可能ですが、売掛先が自社の売掛金に関する登記をわざわざ確認することは実務上ほぼありません。

利用企業がファクタリング会社への送金を怠った場合。送金が滞った場合、ファクタリング会社が売掛先に直接連絡を取る可能性があります。

3社間ファクタリングの場合：必ずバレる

3社間ファクタリングは、売掛先に対して債権譲渡の通知と承諾を求める方式です。利用を知られることは避けられません。手数料は3社間の方が安い（1〜9%）ため、売掛先にバレても問題ない関係性であれば3社間を選ぶ方がコスト面で有利です（2社間と3社間ファクタリングの違いを参照）。

銀行にバレるか

債権譲渡登記から知られるケース。銀行は融資先の信用調査の一環で法務局の登記情報を確認することがあります。

銀行口座の入出金から推測されるケース。ファクタリング会社からの入金が銀行口座に記録されますが、銀行が入出金を逐一監視しているわけではないため確率は低い。

対策

債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選ぶ。OLTA、QuQuMo、ペイトナーファクタリングなどのオンライン完結型サービスは登記を省略するケースがあります。契約前に「債権譲渡登記は行いますか？」と確認してください。

ファクタリング会社からの入金を別の口座で受け取る。メインバンクとは別のネット銀行口座を振込先に指定する方法です。

他のファクタリング会社にバレるか

ファクタリング業界には銀行のような統一的な信用情報機関は存在しません。A社の利用状況がB社に自動的に共有されることはありません。ただし、債権譲渡登記が行われている場合は他社が確認できます。

税務署にバレるか

ファクタリングの利用は合法であるため、税務調査で確認されても問題はありません。手数料は「売上債権売却損」として仕訳されます。適切に会計処理されていれば税務上の問題はありません。

ファクタリング会社の選び方はファクタリングおすすめ比較7選を参照してください。