ファクタリングは会社にバレる？取引先・銀行・他社にバレるリスクと対策

ファクタリングを利用したいが、取引先や銀行に知られたくない。

この懸念は、ファクタリングを検討する経営者が最も多く抱く不安の一つです。「ファクタリングを使っている＝資金繰りが苦しい」と見られることで、取引関係や融資条件に悪影響が出ることを恐れる気持ちは当然です。

結論から言えば、2社間ファクタリングを選べば、取引先に通知されることはありません。ただし、100%バレないとは言い切れないケースもあります。

この記事では、ファクタリングの利用が「誰に」「どのような経路で」知られる可能性があるのか、そしてそれを防ぐための具体的な対策を解説します。

取引先（売掛先）にバレるか

2社間ファクタリングの場合：原則バレない

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2者間で契約する方式です。売掛先に対して債権譲渡の通知は行われず、売掛先は通常通り利用企業に代金を支払います。そのため、売掛先がファクタリングの利用を知ることは原則としてありません。

ただし、以下のケースでは売掛先に知られる可能性があります。

債権譲渡登記が行われた場合。一部のファクタリング会社は、自社の権利を保全するために法務局に債権譲渡登記を行います。登記情報は法務局で誰でも閲覧可能ですが、売掛先が自社の売掛金に関する債権譲渡登記をわざわざ確認することは実務上ほぼありません。ただし、売掛先が大手企業で与信管理を厳格に行っている場合は、定期的に登記情報を確認している可能性はゼロではありません。

利用企業がファクタリング会社への送金を怠った場合。2社間ファクタリングでは、売掛先から入金された代金を利用企業がファクタリング会社に送金する義務があります。送金が滞った場合、ファクタリング会社が売掛先に直接連絡を取る可能性があります。

3社間ファクタリングの場合：必ずバレる

3社間ファクタリングは、売掛先に対して債権譲渡の通知と承諾を求める方式です。売掛先の承諾なしには契約が成立しないため、利用を知られることは避けられません。

手数料は3社間の方が安い（1〜9%、2社間は5〜18%）ため、売掛先にバレても問題ない関係性であれば、3社間を選ぶ方がコスト面で有利です。詳しくは「2社間と3社間ファクタリングの違い」 を参照してください。

銀行にバレるか

ファクタリングの利用が取引銀行に知られるケースは以下の通りです。

債権譲渡登記から知られるケース

銀行は融資先の企業に対して定期的に信用調査を行うことがあり、その過程で法務局の登記情報を確認するケースがあります。債権譲渡登記が行われていた場合、「売掛金を譲渡している＝ファクタリングを利用している」と推測される可能性があります。

銀行口座の入出金から推測されるケース

ファクタリング会社からの入金が銀行口座に記録されます。ファクタリング会社の名義で大きな金額の入金があれば、銀行の担当者が気づく可能性はあります。ただし、銀行が口座の入出金を逐一監視しているわけではないため、この経路で知られる確率は低いと考えられます。

銀行融資への影響

ファクタリングの利用が銀行に知られた場合、融資の審査に影響する可能性があります。銀行の中には「ファクタリングを利用している＝資金繰りが悪化している」と判断するケースがあります。一方で、「ファクタリングは負債ではないため、バランスシートに影響しない」という正当な評価をする銀行もあります。

銀行融資への影響について詳しくは別記事で解説しています。

対策

債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選ぶ。OLTAやQuQuMoなどオンライン完結型のサービスは、債権譲渡登記を省略するケースがあります。契約前に「債権譲渡登記は行いますか？」と確認してください。

ファクタリング会社からの入金を、取引銀行とは別の口座で受け取る。メインバンクとは別のネット銀行口座を振込先に指定することで、メインバンクの入出金に痕跡が残りにくくなります。

他のファクタリング会社にバレるか

複数のファクタリング会社を利用している場合、他社の利用状況が知られるかどうかも気になるポイントです。

ファクタリング業界には、信用情報機関（CICやJICC）のような統一的な情報共有の仕組みは存在しません。そのため、A社の利用状況がB社に自動的に共有されることはありません。

ただし、債権譲渡登記が行われている場合は、他のファクタリング会社が登記を確認することで利用状況を把握できます。特に、同じ売掛金を複数社に売却する「二重譲渡」は登記情報から検知され、審査で否決されるだけでなく詐欺罪に該当します。

税務署にバレるか

ファクタリングの利用は合法的な取引であるため、「バレる」という表現は適切ではありませんが、税務調査で確認される可能性はあります。

ファクタリングの手数料は「売上債権売却損」として仕訳されます。税務調査で帳簿を確認した際に、この勘定科目からファクタリングの利用を認識することは可能です。ただし、ファクタリングの利用自体は合法であり、適切に会計処理されていれば税務上の問題はありません。

ファクタリングの仕訳方法については別途詳しく解説しています。

ファクタリング会社の選び方は「ファクタリングおすすめ比較7選」を参照してください。