ビジネスローン

個人事業主が陥る資金調達の失敗パターン5選|借りる前に知っておくべき落とし穴

資金繰りが厳しいとき、人は焦る。焦ると判断力が低下する。判断力が低下した状態で資金調達を行うと、高確率で失敗する。

ここでいう「失敗」とは、資金調達そのものが失敗するだけでなく、調達した後に状況が悪化するケースを含みます。高金利で借りてしまい返済負担が増えた。闇金に手を出してしまった。必要以上に借りてしまい返済できなくなった。

これらの失敗は、事前に「失敗パターン」を知っておくだけで回避できます。この記事では、個人事業主が資金調達で犯しがちな5つの失敗パターンと、それぞれの回避策を解説します。

経営者限定 無料公開

「資金繰りに追われる経営」を
終わらせる方法がある

2人運営の会社を数千万円で売却し、経営者としての
次のステージに進んだ実話をすべて公開します。

無料で詳細を見る

メールアドレスのみで5秒で完了

失敗パターン1:「審査なし」「ブラックOK」の業者に手を出す

銀行にもビジネスローンにも断られた。ファクタリングに使える売掛金もない。追い詰められてインターネットで検索すると、「審査なし」「ブラックでもOK」「即日100万円」と謳う業者が見つかる。

これらは高い確率で闇金(無登録の違法貸金業者)です。

闇金の特徴。金融庁の登録がない(貸金業登録番号がない、または架空の番号を掲載している)。金利が法定上限(年20%)を超える(「トイチ」=10日で1割=年利365%など)。保証金や手数料を先に要求する(「融資の前に手数料5万円を振り込んでください」→ 振り込んでも融資は行われない)。

闇金に一度関わると、法外な利息を請求され続け、完済できない構造になっています。返済が遅れると脅迫的な取り立てを受ける。個人情報が他の闇金に流れ、次々と勧誘が来る。

回避策。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で業者の登録を必ず確認する。「審査なし」は正規の金融機関ではありえない。正規のビジネスローン(AGビジネスサポート、デイリーキャッシング等)でも審査は行われる。すでに闇金から借りてしまった場合は、弁護士に相談する(法テラス:0570-078374)。闇金からの借入は法的に返済義務がないとする判例があります。

失敗パターン2:返済計画なしで借りる

「今月を乗り切れればいい」と、返済計画を立てずにビジネスローンを借りる。翌月の返済日が来て「返済分のお金がない」。返済のために別のビジネスローンを借りる。いわゆる「自転車操業」に陥る。

この失敗の根本原因は「何の売上から返済するか」を決めずに借りていることです。

回避策。借りる前に「返済原資」を特定する。「○月○日に取引先Aから○万円の入金がある。そのうち○万円をビジネスローンの返済に充てる」と、具体的な返済計画を立てる。返済原資がない=借りるべきではない。返済の見込みがない借入は、問題を先送りしているだけです。

月間の売上に対する返済額の割合が30%を超える場合は、すでに借入が過大です。新たな借入ではなく、リスケジュール(返済条件の変更)を検討してください。

借金の一本化は借金を一本化したい個人事業主の方法と注意点を参照してください。

事業設計の教科書 無料公開

売るために作る。
3年で数千万円になる会社の設計図

今の事業とは別に、売却を前提とした小さな会社を1つ作る。
その具体的な方法を実体験ベースで解説します。

無料で設計図を見る

メールアドレスのみで5秒で完了

失敗パターン3:ファクタリングの手数料を比較しない

「即日でお金が必要」という焦りから、最初に見つけたファクタリングサービスにそのまま申込む。手数料が20%だった。50万円の売掛金で手数料10万円、手取り40万円。

しかし別のサービスを使えば手数料5%で済んだかもしれない。50万円の売掛金で手数料2.5万円、手取り47.5万円。差額は7.5万円。

ファクタリングの手数料は、サービスによって大きく異なります。2社間ファクタリングの場合、手数料の相場は2〜20%。この幅の中で、最も有利な条件を選ぶことが重要です。

回避策。最低でも2〜3社の見積もりを取る。ペイトナーファクタリング(一律10%)、ラボル(一律10%)、OLTA(2〜9%)の3社で比較する。手数料率だけでなく、入金スピード、必要書類、対応金額も比較する。

手数料率の表示にも注意してください。「手数料1%〜」と表示していても、実際の審査結果で15%になるケースがあります。「一律○%」と明示しているサービスの方が、事前にコストが確定するため安心です。

ファクタリングの手数料比較はファクタリングおすすめ比較7選を参照してください。

失敗パターン4:必要額以上に借りてしまう

「せっかく審査に通ったのだから、多めに借りておこう」。この発想が資金繰りを悪化させます。

必要額は30万円だったのに、限度額いっぱいの100万円を借りた。余った70万円は「事業の投資に使おう」と考えたが、結局は生活費に消えた。借入残高100万円の返済が重くのしかかる。

必要額以上の借入は、返済負担を不必要に増やし、利息の支払いも増える。年18%で100万円を借りれば年間利息は約18万円。30万円の借入であれば年間利息は約5.4万円。差額12.6万円は、不必要な借入が生んだ無駄なコストです。

回避策。「いくら足りないか」を正確に計算し、その金額だけを借りる。「いくらまで借りられるか」ではなく「いくら必要か」で借入額を決める。余剰分を「なんとなく借りておく」のは、コストを支払って安心感を買っているだけです。

失敗パターン5:根本原因を放置したまま資金調達を繰り返す

毎月ファクタリングを使う。毎月ビジネスローンで補填する。「今月を乗り切った」と安心するが、翌月も同じ状況。この繰り返しが最大の失敗パターンです。

ファクタリングやビジネスローンは「症状の緩和」です。毎月のように使う必要がある場合、事業の収支構造に根本的な問題があります。

毎月10万円足りない状態が続いている場合。年間のファクタリング手数料:10万円×10%×12ヶ月=12万円。年間のビジネスローン利息:10万円×年18%=1.8万円/月×12ヶ月=21.6万円。「足りない10万円」を埋めるために、年間12〜22万円のコストを払い続けている。

このコストを払い続けるよりも、根本原因を改善する方が合理的です。

根本原因の改善策。単価を10%上げれば月間売上が4万円増える(月商40万円の場合)。月額サブスクリプションを3つ解約すれば月1〜3万円の削減。請求サイクルを15日短縮すれば入金が早まり、ファクタリングが不要になる。不採算の取引先を手放し、高単価の案件に集中すれば利益率が上がる。

値上げ交渉の方法は個人事業主の値上げ交渉術を参照してください。

資金繰り改善の全体像はキャッシュフロー改善の方法7選を参照してください。

正しい資金調達の判断基準

資金調達を検討する際、以下の3つの問いに答えてください。

問い1:「何の支払いに、いくら必要か」。必要額を明確にする。「なんとなく不安だから借りる」は失敗の原因。

問い2:「何の売上で、いつ返済するか」。返済原資を特定する。返済計画のない借入は自転車操業の入口。

問い3:「この資金調達は今回限りか、毎月必要か」。今回限りであればつなぎ資金として合理的。毎月必要であれば、資金調達ではなく収支構造の改善が先。

この3つの問いに明確に答えられるなら、その資金調達は正しい判断です。答えられないなら、立ち止まって考え直してください。

ファクタリングの詳細はファクタリングおすすめ比較7選を参照してください。

ビジネスローンの比較はビジネスローンおすすめ比較8選を参照してください。

資金調達方法の全体像は中小企業の資金調達方法7選を参照してください。

経営者限定 無料公開

2人運営で月商500万円の会社を
数千万円で売却した全手法

売却を前提とした会社設計から、3年で数千万円の
現金を生み出した出口戦略までを無料で公開します。

今すぐ無料で受け取る

メールアドレスのみで5秒で完了

この記事の更新履歴

  • 初版公開

よくある質問

Q 「審査なし」で借りられるビジネスローンはありますか?
A

ありません。正規の金融機関は必ず審査を行います。「審査なし」「ブラックでもOK」を謳う業者は闇金(違法業者)の可能性が高いです。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで業者の登録を必ず確認してください。

Q ファクタリングの手数料はどのくらいが適正ですか?
A

2社間ファクタリングの場合、2〜15%が一般的な相場です。20%以上は割高です。OLTA(2〜9%)、ペイトナーファクタリング(一律10%)、ラボル(一律10%)が業界標準の水準です。最低2〜3社で見積もりを比較してください。

Q 日本政策金融公庫の審査に通るコツはありますか?
A

問題です。ファクタリングは緊急時のつなぎ資金であり、恒常的に利用するものではありません。毎月使う必要がある場合は、事業の収支構造に根本的な問題があります。単価の引き上げ、固定費の削減、請求サイクルの短縮など、根本原因の改善に取り組んでください。

Q 必要額以上に借りるのはなぜダメですか?
A

返済負担と利息が不必要に増えるためです。年18%で100万円借りると年間利息は約18万円ですが、30万円であれば約5.4万円。差額12.6万円は無駄なコストです。「いくらまで借りられるか」ではなく「いくら必要か」で判断してください。

Q 闇金から借りてしまった場合、どうすればいいですか?
A

すぐに弁護士に相談してください。法テラス(0570-078374)で無料の法律相談を受けられます。闇金からの借入は法的に返済義務がないとする判例があります。弁護士に依頼すれば、闇金からの取り立てを止めることができます。絶対に一人で対応しないでください。

深作浩一郎
この記事の著者・監修
代表取締役 深作浩一郎

深作浩一郎|株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン 代表取締役 / 空き家地方創生株式会社 取締役CFO。2,000社以上の中小企業支援実績を持つマーケティングコンサルタント。CFOとしてTOKYO PRO Market上場準備を主導し、監査法人対応・J-Adviser審査対応・財務戦略の策定・金融機関への融資交渉・資金繰り計画を統括。自らも通販会社の設立と会社売却を繰り返す仕組みを作り、法人カード・ビジネスローン・ファクタリング等の法人金融サービスを経営実務として活用。著書に『ゼロイチ起業』『現在の自分をお金に変える方法』。