赤字決算が続いている。債務超過に陥っている。しかし運転資金が必要。
この状況は中小企業経営者にとって最も切実な資金調達の課題です。銀行融資はほぼ不可能。日本政策金融公庫も厳しい。残された選択肢としてビジネスローンがありますが、「赤字でも本当に借りられるのか」が最大の疑問です。
結論から言えば、赤字決算でもビジネスローンを利用できるケースはあります。ただし、すべてのサービスが対応しているわけではなく、赤字の内容によって審査結果は大きく異なります。
この記事では、赤字決算でも審査に通る可能性があるビジネスローン、審査通過のために準備すべきこと、そして赤字企業が利用できるビジネスローン以外の資金調達方法を解説します。
赤字決算でもビジネスローンの審査に通るケース
すべての赤字が同じように評価されるわけではありません。審査で重要なのは「赤字の原因と一時性」です。
通る可能性が高いケース
一時的な要因による赤字。設備投資の減価償却が大きく利益を圧迫しているが、キャッシュフローはプラスの場合。新規事業への先行投資による赤字で、既存事業は黒字の場合。コロナ禍等の外部要因による一時的な売上減少で、直近は回復傾向にある場合。
通りにくいケース
2期以上連続の営業赤字。債務超過（純資産がマイナス）の状態が継続。税金・社会保険料の滞納がある。代表者個人の信用情報に問題がある（延滞・自己破産等）。
ポイントは「営業利益」が黒字であるかどうかです。特別損失（災害損失・減損損失等）による最終赤字であっても、本業の営業利益がプラスであれば、審査に通る可能性は残ります。
赤字決算でも対応するビジネスローン
AGビジネスサポート
金利：年3.1〜18.0%。融資限度額：50万〜1,000万円。赤字対応：赤字決算・債務超過でも個別審査。
AGビジネスサポートは赤字企業への融資実績が最も豊富なノンバンク系ビジネスローンです。決算書の数字だけで機械的に判断するのではなく、赤字の原因、今後の事業見通し、代表者の姿勢を総合的に評価します。ただし、赤字企業への融資はリスクが高いため、金利は上限に近い水準（年15〜18%）が適用される傾向があります。
詳細は「ビジネスローンおすすめ比較8選」https://executive-marketing-japan.co.jp/biz-finance/business-loan-ranking/ を参照してください。
ファンドワン
金利：年2.5〜18.0%。融資限度額：30万〜500万円。赤字対応：短期のつなぎ融資として対応可。
短期（1〜12ヶ月）のつなぎ融資に特化しており、「3ヶ月後に売上が入るが今月の支払いに間に合わない」といった一時的な資金ギャップへの対応に強みがあります。売掛金担保ローンも提供しており、赤字でも売掛金があれば対応可能です。
GMOあおぞらネット銀行 あんしんワイド
金利：年0.9〜14.0%。融資限度額：10万〜1,000万円。赤字対応：口座の入出金データで審査（決算書不要）。
決算書の提出が不要で、口座の取引データをAIが分析して審査します。決算書上は赤字でも、口座に安定した入出金がある場合は審査に通る可能性があります。ただしGMOあおぞらネット銀行の法人口座を保有していることが前提条件です。
審査通過のために準備すべき5つのこと
準備1：赤字の原因を説明できる資料を用意する
「なぜ赤字になったのか」「今後どうやって黒字化するのか」を書面で説明できるようにしておきます。A4一枚程度の簡単な事業計画書でも、口頭だけの説明より大幅に印象が良くなります。
準備2：直近の試算表（月次決算）を準備する
決算書は前期の数字ですが、試算表は直近の経営状況を示します。前期は赤字でも今期に入って黒字に転換している場合、試算表がその証拠になります。
準備3：代表者個人の信用情報を確認する
CIC（指定信用情報機関）に開示請求を行い、延滞や債務整理の記録がないか確認してください。個人の信用情報に問題があると、法人の決算内容に関わらず審査に通らない可能性が高くなります。
準備4：税金・社会保険料の滞納を解消する
税金の滞納は審査において大きなマイナス要因です。完納が難しい場合は、税務署と分割納付の合意書を締結してから申込むと、審査で考慮される場合があります。
準備5：資金使途を明確にする
「とにかくお金が必要」ではなく、「〇月〇日までに仕入れ先への支払い〇〇万円が必要」のように具体的な資金使途を説明できるようにしてください。
ビジネスローン以外の選択肢
赤字企業が利用できる資金調達方法は、ビジネスローンだけではありません。
ファクタリングは、自社の決算内容ではなく売掛先の信用力が審査対象です。赤字・債務超過でも、信用力の高い取引先への売掛金があれば利用可能です（「ファクタリングおすすめ比較7選」https://executive-marketing-japan.co.jp/biz-finance/factoring-ranking/ を参照）。
法人カードによるキャッシュフロー改善も検討してください。借入ではないため審査基準が異なります。年会費無料の法人カードであれば、設立直後や決算内容に不安がある場合でも審査に通る可能性があります（「年会費無料の法人カード5選」https://executive-marketing-japan.co.jp/biz-finance/free-corporate-card/ を参照）。
