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ビジネスローン

開業直後・1期目でも借りられるビジネスローン|創業融資との比較と審査対策

開業したばかりの企業にとって、資金調達は最も切実な課題です。設備投資、仕入れ、人件費。売上が安定するまでの運転資金がなければ事業は立ち行きません。

しかし、銀行融資は「業歴2年以上・2期分の決算書」を求められることが多く、開業直後の企業は門前払いされがちです。ビジネスローンは銀行融資より審査基準が柔軟ですが、それでも開業直後に対応するサービスは限られます。

この記事では、開業直後・1期目でも利用できるビジネスローン、日本政策金融公庫の創業融資との比較、そして審査通過のための対策を解説します。

開業直後でも対応するビジネスローン

AGビジネスサポート

金利:年3.1〜18.0%。融資限度額:50万〜1,000万円。業歴制限:なし(個別審査)。

業歴の制限がなく、開業直後の企業でも個別に審査を受けられます。決算書が1期分もない場合でも、事業計画書と代表者の信用情報をもとに審査が行われます。ノンバンク系の中では最も柔軟な対応をするサービスです。

GMOあおぞらネット銀行 あんしんワイド

金利:年0.9〜14.0%。融資限度額:10万〜1,000万円。業歴制限:なし(口座データが3ヶ月以上あれば可)。

口座の取引データで審査するため、開業後3ヶ月以上の入出金データが蓄積されていれば申込可能です。決算書は不要。金利の下限が0.9%と低く、口座データが安定していれば有利な条件で借りられます。

デイリーキャッシング ビジネスローン

金利:年3.0〜18.0%。融資限度額:5万〜300万円。業歴制限:なし。

審査最短30分。5万円からの少額融資に対応しており、「開業直後で数十万円のつなぎ資金が必要」という場面で最も使いやすいサービスです。

日本政策金融公庫の創業融資との比較

開業直後の資金調達で最も有力な選択肢は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。ビジネスローンとの違いを比較します。

金利:公庫は年1〜2.5%程度。ビジネスローンは年3〜18%。金利面では公庫が圧倒的に有利。

審査スピード:公庫は3週間〜1ヶ月。ビジネスローンは最短即日〜数日。スピードではビジネスローンが有利。

融資限度額:公庫は最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)。ビジネスローンは50万〜1,000万円。大型資金は公庫が有利。

担保・保証人:公庫は無担保・無保証人制度あり。ビジネスローンも大半が無担保・無保証人。

審査基準:公庫は事業計画書の内容を重視。ビジネスローンは代表者の信用情報を重視。

自己資金要件:公庫は融資額の1/10以上の自己資金が目安。ビジネスローンは自己資金要件なし。

結論として、時間に余裕がある場合は公庫を第一候補にすべきです。金利が圧倒的に低く、融資限度額も大きい。ビジネスローンは「公庫の審査に時間がかかる間のつなぎ資金」または「公庫の審査に落ちた場合の代替手段」として位置づけるのが合理的です。

両方に同時申込することも可能です。公庫の審査結果を待つ間にビジネスローンで短期資金を確保し、公庫の融資が実行されたらビジネスローンを完済する、という使い方が理想的です。

開業直後の審査通過のための3つの対策

対策1:事業計画書を作成する

ビジネスローンでも事業計画書の提出は必須ではありませんが、開業直後で決算書がない場合、事業計画書は代表者の事業に対する真剣度を示す有力な資料になります。

事業計画書に含めるべき内容は、事業の概要と市場の見通し、売上の見込み(月次で12ヶ月分)、必要な資金とその使途、返済の原資(どの売上から返済するか)です。

対策2:代表者個人の信用情報を事前にクリーンにしておく

開業直後の審査では、代表者個人の信用情報が最大の判断材料です。クレジットカードやローンの延滞がないか、CICで確認してください。問題がある場合は、情報が消えるまで待つ(完済後5年)のが安全です。

対策3:開業前から銀行口座の取引データを蓄積しておく

GMOあおぞらネット銀行のように口座データで審査するサービスを利用する予定がある場合は、開業前から法人口座を開設し、入出金の実績を作っておくことが有効です。3ヶ月以上の取引データがあれば、申込の土台が整います。

この記事の更新履歴

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よくある質問

Q 開業1ヶ月でもビジネスローンは借りられますか?
A

借りられるサービスはあります。AGビジネスサポートは業歴の制限がなく、開業1ヶ月でも個別審査に対応します。デイリーキャッシングも業歴制限がなく、最短30分で審査結果が出ます。ただし、金利は上限に近い水準が適用される可能性が高くなります。

Q 創業融資とビジネスローン、どちらを先に検討すべきですか?
A

時間的余裕がある場合は日本政策金融公庫の創業融資を先に検討すべきです。金利が年1〜2.5%とビジネスローンの数分の一であり、融資限度額も大きい。公庫の審査に3週間以上かかるため、その間のつなぎ資金としてビジネスローンを併用するのが合理的な戦略です。

Q 自己資金がゼロでもビジネスローンは借りられますか?
A

ビジネスローンに自己資金要件はありません。ただし、日本政策金融公庫の創業融資は融資額の1/10以上の自己資金が目安です。ビジネスローンは自己資金がなくても申込可能ですが、審査で「返済能力があるか」は確認されるため、売上の見込みが全くない場合は困難です。

Q 開業前(登記前)でもビジネスローンに申込めますか?
A

開業前の個人の状態では、法人向けビジネスローンには原則として申込めません。開業届の提出(個人事業主の場合)または法人登記を完了してから申込んでください。法人登記前に資金が必要な場合は、日本政策金融公庫の創業融資(創業前でも対応)を検討してください。

深作浩一郎
この記事の著者・監修
代表取締役 深作浩一郎

深作浩一郎|株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン 代表取締役 / 空き家地方創生株式会社 取締役CFO。2,000社以上の中小企業支援実績を持つマーケティングコンサルタント。CFOとしてTOKYO PRO Market上場準備を主導し、監査法人対応・J-Adviser審査対応・財務戦略の策定・金融機関への融資交渉・資金繰り計画を統括。自らも通販会社の設立と会社売却を繰り返す仕組みを作り、法人カード・ビジネスローン・ファクタリング等の法人金融サービスを経営実務として活用。著書に『ゼロイチ起業』『現在の自分をお金に変える方法』。