ビジネスローンの総量規制は対象外？個人事業主が知るべき借入上限のルール

ビジネスローンを申込みたいが、個人のカードローンをすでに借りている。総量規制に引っかからないか。

結論から言えば、事業資金としてのビジネスローンは総量規制の対象外です。ただし、この「対象外」には条件があります。

総量規制とは何か

総量規制は、貸金業法（第13条の2）に基づく規制であり、貸金業者からの個人の借入総額を「年収の3分の1」までに制限するルールです。2010年6月に完全施行されました。

総量規制は「個人の生活費としての借入」を対象としています。

対象：個人のカードローン、フリーローン、クレジットカードのキャッシング。

対象外：銀行からの融資（銀行は貸金業者ではない）。住宅ローン、自動車ローン。法人名義の借入。そして事業資金としてのビジネスローン。

ビジネスローンが総量規制の対象外となる条件

貸金業法施行規則第10条の21に定められた「個人事業者に対する貸付け」の要件を満たす場合に、年収の1/3を超える借入が認められます。

具体的には、事業計画・収支計画・資金計画により返済能力を超えないと認められること。ビジネスローン会社が「この借入は事業資金である」と判断し、返済計画に問題がないと認めれば、総量規制の上限を超えた借入が可能です。

ただし、以下のケースでは総量規制が適用される可能性があります。個人事業主が「個人向け」のカードローンで事業資金を借りた場合。事業実態がないのに「事業資金」と偽って借入した場合。

法人と個人事業主の違い

法人名義のビジネスローンは「法人」への貸付であるため、個人の総量規制とは無関係です。

個人事業主のビジネスローンは形式上は「個人」への貸付ですが、「事業資金としての貸付」は総量規制の例外として認められています。

借入上限に影響する要因

総量規制は対象外ですが、各ビジネスローン会社は独自の審査基準で融資限度額を設定しています。

年商（売上高）。年商の10〜30%程度が借入の上限目安です。

営業利益。毎月の返済額が営業利益を超える場合は返済不能とみなされます。

他社借入の状況。複数社から借入がある場合、追加借入は困難になります。

ビジネスローンの比較はビジネスローンおすすめ比較8選を参照してください。