法人カードの領収書は必要？経費精算の証憑ルールとインボイス対応

法人カードで経費を支払った場合、レシートや領収書は保管する必要があるのか。回答は「原則として領収書の保管は必要」です。カード利用明細は「支出先からの領収書」ではありません。

法人税法上のルール

経費計上には「支出の事実を証明する書類」の保存が必要。カード利用明細だけでは不十分です。

インボイス制度

2023年10月施行。仕入税額控除には適格請求書の保存が必要。カード利用明細は適格請求書に該当しません。例外：公共交通機関3万円未満は免除。

保存すべき書類

店頭決済：レシートを保存。登録番号（T＋13桁）記載ならインボイスOK。「クレジット売上票」ではなく「レシート」を。

ネット決済：サービス提供元のPDF請求書を電子保存。

紛失時：出金伝票で対応可能だが証明力は弱い。

業界別事例

事例1：不動産仲介業D社（従業員8名）

freeeのレシート撮影機能でスマホ撮影→自動取込。紛失率10%→ほぼゼロに。

事例2：学習塾E社（代表者が経理兼務）

Google DriveにPDFを月別フォルダ保管。税理士に事前確認済み。

事例3：物流会社F社（月間200件決済）

マネーフォワードクラウド経費でレシート電子保存に移行。紙の保管スペース不要に。

電子帳簿保存法

2024年1月から電子データで受け取った書類は電子のまま保存が義務。印刷して紙保管はNG。freee・マネーフォワード・弥生が対応。連携方法は経費精算を自動化する方法を参照。法人カードはおすすめ比較ランキング10選を参照。