ファクタリング

ファクタリングの審査に通らない・断られた原因と対策|審査が通りやすい会社の特徴

ファクタリングは「自社の信用力ではなく売掛先の信用力が審査対象」と言われています。それにもかかわらず、審査に落ちるケースは存在します。

ファクタリングの審査に落ちた場合、多くの経営者は「もうどこからも資金調達できない」と感じてしまいますが、審査に落ちる原因は明確であり、対策を打てば別のファクタリング会社では通るケースも少なくありません。

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ファクタリングの審査で見られるポイント

最も重視されるのは「売掛先の信用力」です。売掛先が上場企業、大手企業、官公庁であれば審査通過率は高く、手数料も低くなります。

次に「売掛金の実在性」が確認されます。請求書、契約書、取引の証拠が提出を求められます。

「売掛金の入金期日」も重要です。入金期日が近い売掛金の方が審査に通りやすくなります。3ヶ月以上先の売掛金は断られるケースがあります。

「利用企業の信用力」も副次的に確認されます。2社間ファクタリングでは利用企業の誠実性が審査で考慮されます。

審査に落ちる7つの原因と対策

原因1:売掛先の信用力が低い

売掛先が設立間もない企業、赤字企業、個人事業主の場合、審査に落ちることがあります。

対策:信用力の高い売掛先への売掛金を優先してファクタリングに出してください。

原因2:売掛金の実在を証明できない

請求書だけでは不十分なケースがあります。

対策:請求書に加えて、取引基本契約書、発注書、メールのスクリーンショット、過去の入金履歴を準備してください。

原因3:売掛金がすでに二重譲渡されている

同じ売掛金をすでに別のファクタリング会社に売却している場合、審査で否決されます。

対策:二重譲渡は詐欺罪に該当する違法行為です。絶対に行わないでください。

原因4:入金期日が遠すぎる

入金期日が3ヶ月以上先の売掛金は断られるケースがあります。

対策:入金期日が1〜2ヶ月以内の売掛金を選んでください。

原因5:売掛金の金額が小さすぎるまたは大きすぎる

対策:少額(1万円〜)対応のペイトナーファクタリング、大口対応のトップ・マネジメントなど金額帯に合ったサービスを選んでください(ファクタリングおすすめ比較7選を参照)。

原因6:利用企業に税金滞納・差押え履歴がある

対策:税金の滞納がある場合は、可能な限り完納してからファクタリングを申込んでください。

原因7:面談やヒアリングでの印象が悪い

対策:事業内容、売掛金の発生理由、資金使途を正確に説明できるよう事前に整理しておいてください。

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審査が通りやすいファクタリング会社の特徴

オンライン完結型のサービスはAIによる自動審査を採用しており、審査基準が明確です。OLTA、QuQuMo、ペイトナーファクタリングがこのタイプです。

少額対応のサービスは審査のハードルが低い傾向があります。ペイトナーファクタリング(1万円〜)は請求書のみで申込可能です。

3社間ファクタリングは2社間より審査に通りやすい傾向があります。

審査に落ちた場合の代替手段

別のファクタリング会社に申込む。審査基準は会社ごとに異なるため、A社で落ちてもB社では通るケースがあります。最低3社に見積もりを取ることを推奨します。

ビジネスローンを検討する。ファクタリングとは審査基準が異なります(ビジネスローンおすすめ比較8選を参照)。日本政策金融公庫に相談する。公庫は民間金融機関とは異なる審査基準を持っています。

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この記事の更新履歴

  • 初版公開

よくある質問

Q ファクタリングの審査に落ちた場合、再申込はできますか?
A

可能ですが、原因が改善されていなければ結果は同じです。別のファクタリング会社に申込む方が現実的です。

Q ファクタリングの審査は甘いですか?
A

銀行融資より柔軟ですが「審査がない」わけではありません。売掛先の信用力、売掛金の実在性、入金期日が審査対象です。

Q 個人事業主でもファクタリングの審査に通りますか?
A

通ります。ただし売掛先が法人であることが前提です。OLTA、ペイトナーファクタリング等が個人事業主向けです。

Q ファクタリングの審査に必要な書類は何ですか?
A

請求書、通帳コピー、本人確認書類が一般的です。ペイトナーファクタリングは請求書のみで申込可能です。

深作浩一郎
この記事の著者・監修
代表取締役 深作浩一郎

深作浩一郎|株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン 代表取締役 / 空き家地方創生株式会社 取締役CFO。2,000社以上の中小企業支援実績を持つマーケティングコンサルタント。CFOとしてTOKYO PRO Market上場準備を主導し、監査法人対応・J-Adviser審査対応・財務戦略の策定・金融機関への融資交渉・資金繰り計画を統括。自らも通販会社の設立と会社売却を繰り返す仕組みを作り、法人カード・ビジネスローン・ファクタリング等の法人金融サービスを経営実務として活用。著書に『ゼロイチ起業』『現在の自分をお金に変える方法』。