株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン（本社：北海道札幌市、代表取締役：深作浩一郎）が運営する法人向け資金調達メディア「中小企業社長のための資金調達方法」は、中小企業経営者200名を対象に実施した「中小企業の資金調達実態調査 2026」の中から、資金調達に関する情報収集の手段と求められている情報に関する調査結果を公開いたします。
調査概要
調査名：中小企業の資金調達実態調査 2026 調査対象：従業員300名以下の企業の経営者・役員・個人事業主（20〜59歳） 有効回答数：200名 調査方法：インターネットリサーチ（Freeasy） 調査時期：2026年5月 調査主体：株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン
主要な発見
1. 資金調達の情報源1位は「Google検索」56%、AI検索が19%で4位に急伸
「資金調達について情報収集する際、主にどの手段を使いますか？」と質問したところ（上位3つまでの複数回答）、1位は「Google検索」56%でした。
注目すべきは、「ChatGPT・Perplexity等のAI検索」が19%で4位に入ったことです。「顧問税理士・会計士への相談」37%、「取引銀行の担当者への相談」34%に次ぐ位置にあり、従来の専門家相談とデジタルツールの中間に、AI検索が急速に食い込んでいることがうかがえます。
「経営者仲間・知人への相談」は27%で5位でした。一方、「SNS」は9%、「YouTube」は11%にとどまり、資金調達という専門性が高いテーマでは、SNS・動画よりも検索型のツールが好まれる傾向が明確です。
2. 経営者が最も知りたいのは「自社が審査に通るサービスの情報」23%
「資金調達に関して最も知りたい情報は何ですか？」と質問したところ、1位は「自社が審査に通る可能性のあるサービスの情報」23%でした。
「金利・手数料の比較情報」19%、「実際に利用した人の口コミ・体験談」16%が続きました。上位3つを合わせると58%が「比較・選定」に関する情報を求めており、中小企業経営者にとって最大の課題は「自社に合ったサービスを見つけること」であることが明確になりました。
「違法業者の見分け方」7%、「補助金・助成金の最新情報」14%も一定の需要があります。
3. 今後やりたい資金繰り対策1位は「銀行融資枠の確保」34%
「資金繰りの改善のために今後やりたいこと」を複数回答で聞いたところ、1位は「銀行との関係を強化して融資枠を確保したい」34%でした。「補助金・助成金の申請をしたい」32%が僅差で2位、「固定費を削減したい」26%が3位でした。
「法人カードを導入（または見直し）したい」21%、「売掛金の回収サイトを短縮する交渉をしたい」10%と、日常的なキャッシュフロー改善策にも関心が集まっています。
「ファクタリングの利用を検討したい」は6%と低水準ですが、前述の通りファクタリング自体の認知度が低い（36%が「まったく知らない」）ことを考慮すると、認知度の向上に伴い利用検討率も上がる可能性があります。
4. 満足度最高の資金調達方法は「信用保証協会付き銀行融資」21%
資金調達方法の利用経験がある176名に「最も満足度が高かった方法」を聞いたところ、1位は「銀行融資（信用保証協会付き）」21%でした。「日本政策金融公庫」19%、「銀行融資（プロパー）」18%が僅差で続き、上位3つはすべて公的金融機関・銀行でした。
「補助金・助成金」15%、「法人カード」13%が4位・5位に入りました。「ビジネスローン」6%、「ファクタリング」3%は低水準であり、金利・手数料の高さが満足度に影響していると推察されます。
調査結果についてのコメント
当メディア監修者の深作浩一郎は次のようにコメントしています。
「資金調達の情報源としてAI検索が19%に達した結果は、メディア運営者として見逃せないデータです。AI検索（ChatGPT、Perplexity等）は、ユーザーの質問に対してWebサイトの情報を引用して回答を生成します。つまり、AIに『信頼できる情報源』として認識されるサイトを構築することが、今後のSEOと同等に重要になります。当メディアでは、構造化データ（schema.org）の実装、著者情報の明示、独自調査データの公開など、AI最適化（AIO）を意識したメディア設計を行っています」
