深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
はっきり申し上げます。
電話対応は、社長がやる仕事ではありません。
私はこれまで複数の法人を立ち上げ、スタッフ2名体制で年商5,000万円以上、営業利益率36％超のモデルを構築してきました。その中で何度も痛感してきたことがあります。
社長が日常的に電話を取っている会社は、構造的に利益率が上がりにくいという事実です。
電話は一見「重要な仕事」に見えます。しかし経営視点で分解すると、付加価値を生まない時間消費型業務です。
電話対応が経営を圧迫する構造的な理由
まず数字で考えてみます。
仮に社長の年収が2,000万円だとします。年間2,000時間働くと仮定すると、時給は1万円です。
電話1件5分、1日10件で50分。年間では約200時間になります。
つまり200時間×1万円＝200万円分の経営資源を、電話対応に投下している計算です。
しかも電話は同時対応ができません。1本対応している間は、他の商談も意思決定も止まります。
さらに24時間365日対応は不可能です。取りこぼしが必ず発生します。
これが機会損失です。
電話対応は「コストが高く、拡張性がなく、精神的負荷も高い」業務です。特にクレーム一次対応は、社長の判断力と集中力を確実に削ります。
人を増やしても解決しない理由
では人を雇えばよいのでしょうか。
時給1,200円のスタッフを1日8時間、月22日配置すれば約21万円。社会保険を含めると実質25万円前後になります。
年間300万円です。
さらに教育コスト、離職リスク、属人化の問題が発生します。
電話業務はマニュアル化しても、品質が安定しにくい。対応のばらつきが顧客満足度を下げます。
外注コールセンターも同様です。月額固定費が発生し、細かい改善PDCAが回しにくい。
結果として、人を増やすほど固定費が増え、利益率は下がります。
電話という構造そのものが、利益率を圧迫する原因なのです。
AI電話という経営判断
そこで私は、電話対応を人で解決することをやめました。
導入したのが、AI電話自動システムであるSmartCall（スマートコール）です。
SmartCall（スマートコール）は、受注、予約、キャンセル受付、FAQ対応、解約抑止、クレーム一次対応まで自動化できます。
しかも24時間365日稼働し、同時着信にも対応可能です。
人を増やさず、固定費を抑えたまま対応量を拡張できます。
月額は人件費と比較すれば圧倒的に低コストです。
私は導入後、電話に割いていた時間を戦略設計と新規事業立ち上げに集中させました。その結果、利益率は改善し、精神的負荷も大きく軽減しました。
時給換算で見ると判断は明確です
社長時給1万円×年間200時間＝200万円。
電話スタッフ年間300万円。
合計500万円以上が、電話という単機能業務に消えていきます。
一方でスマートコールであれば、月数万円で同時対応・自動化が可能です。
差額はそのまま営業利益になります。
私は経営判断とは「感情」ではなく「構造」で行うものだと考えています。
電話を誰が取るか、ではありません。
電話という業務をどう構造的に処理するか、です。
もし今、社長自ら電話を取っているのであれば、それは改善余地がある状態です。
電話対応をやめることは、責任放棄ではありません。
より重要な意思決定に集中するための経営判断です。
私はすべての電話対応はSmartCall（スマートコール）でDX化できると断言します。
小規模事業者でも、年商10億円超の企業でも構造は同じです。
電話が人に依存している限り、利益率は頭打ちになります。
導入を先延ばしにする間も、機会損失は積み上がります。
年間数百万円単位の損失が、静かに続いていきます。
今、検討すべき会社の特徴は明確です。
電話が鳴るたびに業務が止まる会社。
クレーム対応で管理職が疲弊している会社。
人を増やさず売上を伸ばしたい会社。
利益率をあと5％改善したい会社。
電話を人で回し続けるか、構造で解決するか。
その選択が、3年後の利益体質を決めます。
私は経営者として、後者を選び続けています。
すべての電話対応はSmartCallでDX化できます。
社長が電話を取らない会社こそ、利益率が高い会社です。
それが私の実体験から導いた結論です。
