深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
「売上は伸びているはずなのに、なぜか利益が残らない」
「人を増やしているのに、現場は常に忙しい」
このような違和感を抱えている経営者は少なくありません。
私自身、これまで多数の法人を立ち上げ、スタッフ2名体制で年商5,000万円超、営業利益率36％以上のモデルを構築してきました。その中で断言できることがあります。
会社の成長を静かに止めている原因の一つが「電話対応」です。
電話は昔からある当たり前の業務です。しかし、経営数値で分解すると、極めて非効率な構造を持っています。感覚ではなく、構造で見ることが重要です。
電話対応はなぜ構造的に利益を削るのか
電話対応は時給型業務です。仮に時給1,500円のスタッフが電話を受けているとします。社会保険や管理コストを含めると、実質的な人件費は時給2,000円近くになります。
1日8時間、月20日稼働すれば、人件費は月32万円です。これが1名分です。
さらに問題なのは、電話は同時対応ができないことです。1人が1件対応している間、他の着信は機会損失になります。取りこぼした1件が3万円の受注だった場合、それだけで大きな損失です。
また、電話は24時間365日対応できません。営業時間外の着信はすべて失注の可能性があります。ECやD2Cにおいては、夜間の問い合わせは決して少なくありません。
加えて、クレーム対応は精神的コストを発生させます。精神的に消耗したスタッフは生産性が落ち、離職率も上がります。採用コスト、教育コストが再び発生します。
つまり電話対応は、単なる受付業務ではなく、利益率をじわじわと削る構造的問題なのです。
人を増やす・外注するという選択が解決にならない理由
「人を増やせばいい」「コールセンターに外注すればいい」この発想は一見合理的に見えます。
しかし、人を増やせば固定費は確実に上がります。売上が落ちても人件費は下がりません。利益率は不安定になります。
外注も同様です。月額固定費に加え、従量課金が発生します。さらに、商品理解や顧客心理の深い部分まで共有することは難しく、成約率は自社対応より落ちるケースが多いです。
私は過去に外注型コール体制を試しましたが、数値で見れば利益率は改善しませんでした。コストは横ばい、機会損失は残ったままでした。
電話という仕組みそのものを変えない限り、根本解決にはなりません。
AI電話という現実的な選択肢
そこで私が導入したのが、AI電話自動システムであるSmartCall（スマートコール）です。
SmartCall（スマートコール）は、受注、予約、キャンセル受付、FAQ対応、解約抑止、クレーマーの一次対応まで自動化できます。
最大の強みは同時対応が可能であることです。10件同時着信があっても取りこぼしがありません。24時間365日稼働します。
人件費は月数万円。先ほどの時給換算と比較すれば、圧倒的な固定費削減になります。
例えば月32万円かかっていた電話人件費が、月5万円で済めば、年間で324万円の差が生まれます。この差額はそのまま営業利益に直結します。
私の法人では、電話業務をSmartCallに置き換えたことで、スタッフは売上を生む業務に集中できるようになりました。その結果、少人数でも売上を伸ばしながら利益率を維持できています。
電話を残す会社と、DX化する会社の差
年商1億円未満の企業ほど、電話に依存しています。そして年商10億円を超える企業ほど、電話は仕組み化されています。
違いは明確です。電話を人で回しているか、仕組みで回しているかです。
電話を人が対応し続ける限り、採用難、人件費上昇、営業時間制限という問題から逃れられません。
一方で、スマートコールを導入すれば、機会損失は最小化され、精神的コストは減り、利益率は安定します。
重要なのは、今すぐ全てを置き換えることではありません。まずは一部業務から自動化し、数値で効果を確認することです。
電話対応に毎月数十万円を払い続けるのか。それとも月数万円で構造を変えるのか。
判断を先延ばしにしている間も、人件費と機会損失は発生し続けます。
私は実践者として断言します。
すべての電話対応はSmartCall（スマートコール）でDX化できます。
電話に人を張り付ける時代は終わりました。利益率を守りながら成長したいのであれば、構造そのものを変えるべきです。
今まさに電話対応に限界を感じている経営者こそ、検討すべきタイミングです。
会社の成長を止めないために。電話業務は仕組みに任せ、経営者は本来やるべき意思決定に集中するべきだと、私は考えています。
