新規WEBメディア「中小企業社長のための資金調達方法」をリリースしました

本日、当社の新しいメディア「中小企業社長のための資金調達方法」を公開しました。

広告やWEBマーケティングを事業の柱とする当社が、なぜ資金調達の情報メディアを立ち上げたのか。その理由をお伝えさせてください。

2,000社の支援で見えた「お金の悩み」

私、深作浩一郎は2014年にこの会社を東京で立ち上げ、2019年に札幌へ本社を移しました。それ以来、マーケティング支援を通じて2,000社以上の中小企業と関わってきました。

その中で、私たちに寄せられる相談の多くは「集客」や「売上」に関するものでした。しかし、相談を深く掘り下げていくと、根本にあるのは「資金繰りの問題」だったケースが非常に多かった。

広告を出したいが予算がない。新しいサービスを開発したいが外注費が払えない。受注は好調だが入金までの2ヶ月間を凌ぐ運転資金がない。

マーケティングの課題だと思っていたものが、実は資金繰りの課題だった。この経験が何度も重なりました。

毎日1万人に届けるメルマガで知った現実

私は2012年5月から、1日も休まずビジネスメールマガジンを配信し続けています。購読者は1万人を超え、その多くが中小企業の経営者や個人事業主です。

メルマガへの返信で「ファクタリングって安全なのか」「ビジネスローンの金利の相場がわからない」「どのサービスを選べばいいか判断できない」という声をいただくことが増えました。

当社独自の調査でも、中小企業経営者の68%が資金繰りに不安を感じたことがあるにもかかわらず、43%が「正しい情報がどこにあるかわからない」と回答しています。

この「情報のギャップ」を埋めることが、マーケティング会社である私たちにもできることだと考えました。

CEO兼CFOだからこそ書ける記事がある

私は当社のCEOであると同時に、経営に参画をする別法人、空き家地方創生株式会社ではCFO/取締役を務めています。銀行融資の交渉、ビジネスローンの比較検討、キャッシュフローの管理——これらは書籍やWebの知識ではなく、実際に自分の会社のお金を動かす中で身につけた実務知識です。

このメディアの記事は、その経験をベースに書いています。「金利が年3〜18%」と書くなら、その数字が何を意味するのか。「最短即日融資」と書くなら、実際に即日で融資を受けるためには何時までに申込む必要があるのか。経営者が知りたいのは教科書の知識ではなく、こうした実務レベルの情報だと考えています。

公開中のコンテンツ

現在、以下のカテゴリで記事を順次公開しています。

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今後について

今後も毎日1記事ずつ新しい記事を追加していきます。ファクタリングの契約書の見方、ビジネスローンの返済計画の立て方、業界別の資金調達ガイド(広告・IT業界、建設業等)など、経営の現場で本当に必要とされる情報を発信し続けます。

「こういうテーマの記事がほしい」というリクエストがあれば、メルマガへの返信やお問い合わせフォームからお寄せください。経営者の声に応えるメディアでありたいと考えています。

中小企業社長のための資金調達方法はこちら

株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン
代表取締役 深作浩一郎

深作浩一郎(Fukasaku Koichiro) 株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。 マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。 地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。 2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。 コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。 また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。 北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。 教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。 成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。 現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。 あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。 2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。 起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。 また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。

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