深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
電話対応の人件費が高すぎる。
これは多くの経営者が口には出さないものの、確実に感じている違和感ではないでしょうか。
私自身、複数の法人を経営し、スタッフ2名体制で年商5,000万円超、営業利益率36%以上の自走化モデルを構築してきましたが、最初に手を入れたのは「電話」でした。
なぜなら電話対応は、売上に直結しているように見えて、実は利益率を静かに削り続ける構造的コストだからです。
電話対応はなぜここまで人件費を押し上げるのか
仮に時給1,300円のスタッフを1日8時間、月22日配置すると、人件費は約228,800円になります。
ここに社会保険料や管理コストを加えれば、実質30万円近い固定費です。
しかし電話は同時対応ができません。1件対応中は他の電話を取れません。
営業時間外は当然ながら対応できません。
さらにクレーム対応による精神的消耗は想像以上に大きく、離職リスクも高まります。
つまり、時間単価は高く、同時処理は不可、24時間稼働も不可という、極めて非効率な業務なのです。
私はこの構造を放置すること自体が、経営判断として誤りだと考えています。
人を増やす、外注するという選択が失敗する理由
電話が鳴り止まないから人を増やす。
あるいはコールセンターへ外注する。
一見合理的に見えますが、根本解決にはなりません。
人を増やせば固定費は増え続けますし、外注すれば月額数十万円単位の契約になります。
さらに教育コスト、品質管理、引き継ぎ、マニュアル整備など、見えない管理工数が発生します。
電話業務は属人化しやすく、担当者の退職一つで現場が混乱します。
私はこれを何度も経験してきました。
だからこそ「人で解決しない」という前提に立つ必要があるのです。
AI電話という現実的な選択肢 SmartCall（スマートコール）
私が現在すべての法人で導入しているのが、AI電話自動システムSmartCall（スマートコール）です。
受注、予約、キャンセル、FAQ対応、クレーマー一次対応、24時間365日受付、同時荷電対応まで自動化できます。
しかも月数万円という水準で運用可能です。
仮に月5万円とすれば、人件費30万円との差額は月25万円になります。
年間で300万円の固定費改善です。
さらに同時対応が可能なため、取りこぼしによる機会損失も発生しません。
私はこの構造転換により、人を増やさず売上と利益率を同時に伸ばしてきました。
導入しない場合に発生し続ける損失
電話を人で回し続ける限り、
・時給コストは固定化されます。
・営業時間外の機会損失が続きます。
・クレームによる精神的消耗が積み重なります。
・離職リスクが利益を圧迫します。
これらの損失は目に見えにくいですが、確実に積み上がります。
年商1億円未満の企業にとって、この固定費は非常に重い負担です。
一方で年商10億円規模になれば、電話件数はさらに増え、属人化リスクは加速します。
規模に関係なく、これは構造的な問題です。
私は断言します。
すべての電話対応はSmartCall（スマートコール）でDX化できます。
電話は人がやるべき業務ではありません。
人は利益を生む業務に集中させるべきです。
その判断を先延ばしにするほど、固定費は静かに利益を削り続けます。
電話対応の人件費が高すぎると感じた今こそ、見直すべきタイミングです。
構造を変えなければ、数字は変わりません。
私は経営者として、感覚ではなく時給換算と利益率で判断しています。
そして結論は一つです。
電話業務は自動化することでしか、利益率は守れません。
