法人カード

法人カードの2枚持ち・使い分け戦略|メインカードとサブカードの最適な組み合わせ

法人カードを1枚だけで運用すると、限度額が足りない、国際ブランドが使えない店がある、紛失時のバックアップがない等のリスクがあります。2枚持ちすればこれらの問題を解消できます。

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2枚持ちのメリット

限度額の拡大。1枚目の限度額100万円+2枚目の限度額300万円=合計400万円の決済が可能。

国際ブランドの分散。1枚目をJCB(国内優待充実)、2枚目をVisa(海外・ネット決済の汎用性)にすれば、使えない場面がほぼゼロに。

紛失・利用停止時のバックアップ。1枚が利用停止になっても、もう1枚で決済を継続できます。

経費カテゴリ別の管理。1枚目を交通費・出張費、2枚目を仕入れ・広告費と分けることで、経費カテゴリ別の利用額を把握しやすくなります。

おすすめの2枚の組み合わせ

組み合わせ1:三井住友ビジネスオーナーズ + JCB法人カード

三井住友(Visa・限度額500万円・年会費無料)をメインカードに。JCB(ETCカード年会費無料・法人優待充実・年会費1,375円)をETCカード用+国内利用に。合計年会費1,375円。

組み合わせ2:NTTファイナンスBizカード + 三井住友ビジネスオーナーズ

NTTファイナンス(還元率1.0%・限度額80万円)を少額決済用に。三井住友(限度額500万円)を高額決済用に。合計年会費0円。

組み合わせ3:Airカード + 三井住友ビジネスオーナーズ

Airカード(還元率1.5%・限度額100万円・年会費5,500円)を100万円以下の決済に集中させてポイント最大化。三井住友(限度額500万円)を100万円超の高額決済用に。

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業界別の事例

事例1:コンサルティング会社D社(JCB+Visa)

JCB法人カードをETCカード用+国内の接待・出張に。三井住友カード ビジネスオーナーズ(Visa)をネット決済・海外出張に。年間の高速料金ETCカード年会費がJCBで無料のためコスト削減。海外ではVisaの汎用性を活用。

事例2:EC事業者E社(NTT+三井住友)

NTTファイナンスBizカード(還元率1.0%)を月間80万円以下の広告費・通信費に。三井住友カードを仕入れ等の高額決済に。NTTの限度額80万円の制約をカバーしつつ、還元率1.0%のポイント効率を最大化。

2枚持ちの注意点

ポイントが分散する。2枚に決済を分散するとポイントも分散します。ポイント効率を最大化するなら、メインカード1枚に集約するのが理想。2枚持ちは「限度額」「ブランド」「バックアップ」の目的がある場合に。

管理の手間が増える。2枚分の利用明細を確認・仕訳する手間が増えます。会計ソフトに2枚とも連携しておけば手間を最小化できます。

法人カードの比較は法人カードおすすめ比較ランキング10選を参照。

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この記事の更新履歴

よくある質問

Q 法人カードは何枚まで持てますか?
A

法的な制限はありません。ただし管理の手間を考えると2〜3枚が現実的です。

Q 2枚持ちすると審査に不利になりますか?
A

1枚目を半年以上正常に利用していれば、2枚目の審査に大きな影響はありません。ただし短期間に3枚以上同時に申込むのは「多重申込」リスクがあります。

Q 2枚のカードのポイントは合算できますか?
A

異なるカード会社のポイントは合算できません。同じカード会社(例:JCBの一般+ゴールド)であれば合算できるケースがあります。

深作浩一郎
この記事の著者・監修
代表取締役 深作浩一郎

深作浩一郎|株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン 代表取締役 / 空き家地方創生株式会社 取締役CFO。2,000社以上の中小企業支援実績を持つマーケティングコンサルタント。CFOとしてTOKYO PRO Market上場準備を主導し、監査法人対応・J-Adviser審査対応・財務戦略の策定・金融機関への融資交渉・資金繰り計画を統括。自らも通販会社の設立と会社売却を繰り返す仕組みを作り、法人カード・ビジネスローン・ファクタリング等の法人金融サービスを経営実務として活用。著書に『ゼロイチ起業』『現在の自分をお金に変える方法』。