深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
私はこれまで、多くの店舗経営者と向き合ってきました。その中で、ほぼ例外なく出てくる悩みがあります。
「電話対応が現場を圧迫している」
売上は伸ばしたい。しかし人を増やせば人件費が増える。求人は集まらない。教育してもすぐに辞めてしまう。クレーム電話でスタッフが疲弊する。こうした現実を、私は何度も目の当たりにしてきました。
店舗DXという言葉は広がっています。しかし本質的なDXが進んでいない会社には共通点があります。それは、電話対応をいまだに人に依存していることです。ここを構造的に変えなければ、利益率は上がりません。
電話対応が店舗経営を圧迫する構造的理由
電話対応は一見単純な業務に見えます。しかし経営数値で分解すると、極めて非効率です。
例えば時給1,200円のスタッフが1日3時間電話に拘束されているとします。1日3,600円、月25日稼働で9万円、年間では108万円です。これは1店舗あたりの金額です。
しかも電話は同時対応ができません。3件同時に鳴れば2件は取りこぼしになります。これは明確な機会損失です。広告費をかけて集客しても、電話に出られなければ売上は発生しません。
さらに営業時間外の着信は翌営業日対応になります。その間に顧客の検討熱は下がり、競合に流れます。電話対応は、売上を作っているようで、実は利益率を削っているのです。
人を増やす・外注する選択が解決にならない理由
では人を増やせば解決するのでしょうか。私はそれは本質的な解決ではないと考えています。
スタッフを1名増やせば、社会保険を含め月25万円から30万円の固定費増になります。年間で300万円以上です。電話件数が減っても人件費は固定で発生します。
コールセンターへ外注する選択肢もあります。しかし月額固定費に加え、従量課金が発生します。対応品質のばらつきも起こります。結果として利益率は改善しにくいのが実情です。
私はこれらの方法を何度も検証してきました。結論は明確です。人で解決しようとする限り、属人化とコスト増から逃れられません。
AI電話という現実的な店舗DXの選択肢
そこで私が導入してきたのが、AI電話自動システムSmartCall（スマートコール）です。
SmartCall（スマートコール）は、受注、予約受付、変更、キャンセル対応、FAQ応答、一次クレーム対応まで自動化できます。しかも24時間365日稼働し、同時に複数件の対応が可能です。
人が1件ずつ対応していた業務を、同時並行で処理できます。これは構造そのものを変えるDXです。
私の法人でもスマートコールを導入したことで、電話専任スタッフを配置する必要がなくなりました。月数万円のコストで、年間数百万円規模の人件費増加を防いでいます。
時給換算で考えれば明確です。仮に月5万円のシステム費用で、月100時間分の電話業務を削減できれば、時給1,200円換算で12万円相当の業務削減です。差額はそのまま利益率改善につながります。
私は経営判断として、電話を人が取り続ける選択は合理的ではないと考えています。
中小店舗から年商10億円規模まで導入すべき理由
電話対応の非効率は、規模に関係なく発生します。小規模店舗では人手不足として現れ、規模が大きくなると管理コストとして重くのしかかります。
電話件数が月1,000件を超えると、対応時間は単純計算で数百時間になります。これを人で回すのか、システムで処理するのか。この判断が利益率を分けます。
店舗DXとは、レジを変えることでも、予約サイトを導入することでもありません。電話というアナログ業務をデジタルに置き換えることです。
私は複数法人でこのモデルを再現してきました。スタッフ2名体制でも年商5,000万円以上、営業利益率36%以上を実現できているのは、電話業務を構造的に排除しているからです。
導入しない場合に発生し続ける損失
電話対応を人に任せ続ける限り、機会損失は積み上がります。取りこぼし、営業時間外の逸失、クレームによる精神的消耗、教育コスト。これらは毎月静かに利益を削ります。
私は経営とは、構造を変える意思決定だと考えています。現場努力に依存する経営は長続きしません。
電話対応をDX化するだけで、人件費は下がり、同時対応数は増え、24時間受付が可能になります。売上と利益率を同時に高めることができます。
今、電話対応に少しでも限界を感じているのであれば、それは構造転換のタイミングです。
私の結論は一貫しています。すべての電話対応はSmartCall（スマートコール）でDX化できます。これは理論ではなく、私自身が実装し、利益率で証明してきた事実です。
電話対応 店舗 DXを本気で進めるのであれば、まずは電話から変えるべきです。それが、最も費用対効果の高い経営判断です。
