深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
テレビCMを打った直後、電話が鳴り止まない。しかし同時に起きるのが「電話が繋がらない」という問題です。
これは多くの企業が経験しています。CM放映直後の数分〜数十分の間に問い合わせが集中し、コールセンターがパンクする。結果として、せっかく広告費をかけて獲得した見込み顧客が「繋がらない」という理由だけで離脱してしまうのです。
私はこれまで、EC、通販、店舗ビジネスなど多くの企業のDX支援を行ってきましたが、この問題は非常に根深いと感じています。テレビCMは売上を伸ばす強力な手段ですが、電話対応の体制が従来のままだと、売上機会を自ら捨てる構造になってしまうからです。
そして結論から言えば、この問題は人を増やしても解決しません。むしろ、構造的に破綻する可能性すらあります。
テレビCM後に電話が繋がらなくなるのは必然である
テレビCMの特徴は、短時間に問い合わせが集中することです。
例えば、30秒のCMを全国放送した場合、数万人〜数十万人が同時に情報を目にします。そのうちのわずか0.1%が電話をかけたとしても、数百件〜数千件の電話が一気に発生します。
しかし電話対応は、人間が行う限り「同時対応ができない」業務です。
オペレーター1人が対応できるのは1件だけです。
- オペレーター5人 → 同時対応5件
- オペレーター10人 → 同時対応10件
- オペレーター20人 → 同時対応20件
つまり、電話が100件同時にかかってきた瞬間に、80件以上は「繋がらない電話」になります。
これはオペレーターの能力の問題ではありません。電話という仕組み自体の限界です。
テレビCMは広告としては成功していても、電話体制が旧来のままだと、売上の多くを取りこぼしてしまいます。
人を増やす、外注するでは根本解決にならない理由
多くの企業は、電話が繋がらない問題が起きると、次のような対応を考えます。
- コールセンターを増員する
- 外注コールセンターに委託する
- 臨時スタッフを配置する
しかし、ここに大きな経営的落とし穴があります。
仮にオペレーターの人件費を時給1,500円とします。社会保険や管理コストを含めると、実質的な人件費は時給2,000円前後になります。
10人配置すれば、1時間で2万円です。
テレビCMの反響がある時間は、実際には1日中ではありません。放送直後の数十分〜数時間に集中します。
つまり、ピークに合わせて人員を配置すると、ほとんどの時間が「待機コスト」になります。
逆に、普段の電話量に合わせた人員配置にすると、テレビCMの瞬間に電話がパンクします。
どちらにしても、効率の悪い構造なのです。
テレビCM時代の電話対応はAI化しないと成立しない
この構造的問題を解決する方法として、私はSmartCall（スマートコール）というAI電話システムを導入しています。
スマートコールの最大の特徴は、同時対応が可能なことです。
人間のオペレーターは1件しか対応できませんが、AIは同時に何十件、何百件の電話にも対応できます。
つまりテレビCM直後のような「電話が一斉にかかってくる状況」でも、電話が繋がらないという状態を構造的に防ぐことができます。
さらに重要なのは、24時間365日対応できることです。
テレビCMを見た人は、その瞬間に電話します。営業時間を待ってはくれません。
夜間、休日、深夜に電話が来たとき、人が対応していなければ、その時点で機会損失になります。
スマートコールはこの問題を完全に解消します。
受注、予約、問い合わせ、FAQ対応などを自動化し、必要な内容だけを人間に引き継ぐ仕組みにすることで、電話業務の大部分を無人化できます。
電話対応をDX化すると利益率が変わる
電話業務をAI化すると、単に電話が繋がるようになるだけではありません。経営の数字そのものが変わります。
例えば、オペレーター10人のコールセンターを運営している場合、年間の人件費は数千万円規模になります。
そこに採用コスト、教育コスト、離職コスト、管理コストが加わります。
そして電話業務は精神的負担が大きく、離職率も高い傾向があります。クレーム対応は特に消耗します。
しかしSmartCall（スマートコール）を導入すると、これらのコストを大幅に削減できます。
さらにAIは同時対応できるため、テレビCMのような突発的な問い合わせにも耐えられます。
つまり
- 機会損失を防ぐ
- 人件費を削減する
- 24時間対応できる
- クレーム一次対応を自動化する
この4つが同時に成立します。
私は多くの企業の現場を見てきましたが、電話業務はまだ「人がやる前提」で設計されている会社がほとんどです。
しかし、経営視点で見ると、電話は最もDX化すべき業務の一つです。
特に次のような企業は、早めに見直した方がいいと感じています。
- テレビCMや広告で問い合わせが急増する会社
- 通販、EC、D2Cビジネス
- 予約電話が多い店舗ビジネス
- 電話対応の人件費が重い会社
電話が繋がらないという問題は、単なる業務トラブルではありません。広告費、売上、利益率すべてに関わる経営課題です。
そして現在は、その問題を構造的に解決する手段が存在します。
私は、すべての電話対応はDX化できると考えています。
人が電話に縛られる経営を続けるのか、それとも仕組みに置き換えるのか。その判断は、これからの利益率に直結します。
もし、テレビCM後に電話が繋がらない問題や、電話対応の人件費に限界を感じているなら、一度構造から見直してみることをおすすめします。
電話は「人が頑張る業務」ではなく、「仕組みで処理する業務」に変えられる時代です。
