株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役他数社のオーナー。ビジネス書著者。連続起業家。
マーケティングとAIの専門家として知られる。特にAIを活用した中小企業向けのビジネスモデル開発に精通。2014年の法人設立後、自身の経験をもとに起業や独立・経営支援の分野のコンサルティングで顕著な業績を上げ、クライアントの持続的な成長をサポート。コンテンツビジネスを中心に、起業家や各種専門家へのコンサルティングを手掛け、複合型マーケティング戦略の立案・提案を得意とする。
2019年に自社の販売代理店制度を確立し、オンライン専業の新しい時代の販売代理店モデルを構築。国内のビジネスメディア各所で注目を集め、300以上の代理店が加盟。起業指南本およびコンテンツビジネスとマーケティング集客に関するビジネス書を出版し、いずれもAmazon1位のランキングを獲得。
札幌に会社の登記を移転して以来、地元の大学生に起業教育を提供。関連会社やグループ会社を設立し一部のインターン生を社長に任命。初年度から黒字経営を達成するなどの取り組みもありインターン専門WEBマガジンが選ぶ「インターンシップが人気の企業」にも選出される。オーナー経営をする会社の売上と集客を改善するために開発したChatGPTブログ自動生成AI自動化ツール「エブリデイ・オート・AI・ライティング(EAW)」は、広告費0円で訪れた初見客が10万円を超える高単価商品を買っていただける記事を自動生成することに多くのジャンルで成功し、利用者が月150〜190万円の売上の純増を記録するなど実績多数。マーケティングとビジネスノウハウを伝える無料メールマガジンは経営者からビジネスパーソンまで1万人以上の読者が購読中。
電話対応で経営者の時間が取られている。
これは多くの社長が感じていながら、後回しにしている経営課題ではないでしょうか。
本来、経営者の仕事は戦略設計、資金繰り、商品開発、組織設計といった未来をつくる意思決定です。しかし実際には、クレームの一次対応、予約変更の判断、重要顧客への折り返しなど、電話に思考を中断され続けているケースが非常に多いのが現実です。
電話は1件5分でも、1日20件あれば100分です。月間で約33時間。丸4日分の労働時間が消えています。
仮に経営者の時給を1万円とするなら、月33万円、年間約400万円分の時間が電話に奪われている計算になります。しかし本当の損失は金額ではありません。思考の分断による意思決定精度の低下こそが最大の損失です。
なぜ電話対応は構造的に経営を圧迫するのか
電話業務は一見単純ですが、経営視点で見ると極めて非効率です。
第一に、同時対応ができません。1人が1件しか受けられないという物理的制限があります。繁忙時間帯には必ず取りこぼしが発生します。これは機会損失そのものです。
第二に、24時間365日対応ができません。営業時間外の着信は翌日の折り返しになりますが、その時点で顧客の温度感は下がっています。
第三に、精神的コストが高い点です。クレーム対応は経営者の集中力を奪い、判断力を鈍らせます。これは数値化しづらいですが、確実に利益率を押し下げる要因になります。
さらに人件費の問題があります。時給1,200円のスタッフを1日8時間配置すれば、月約20万円。社会保険や管理コストを含めれば実質25万円以上です。それでも同時対応はできません。
人を増やす、外注するという選択が失敗する理由
電話が回らないなら人を増やせばいい。多くの企業がそう判断します。しかし私はこの選択を推奨しません。
人を増やせば固定費が増えます。教育コストも発生します。退職リスクもあります。そして属人化が進みます。
外注コールセンターも同様です。月額数十万円の固定費が発生し、柔軟な改善が難しい。結局、利益率は下がります。
電話という仕組み自体が非効率なのです。人で解決しようとする限り、構造は変わりません。
私はこの問題を根本から見直しました。その結論が、AIによる電話自動化でした。
AI電話という現実的な選択肢
私が導入したのが、AI電話自動システムSmartCall（スマートコール）です。
SmartCall（スマートコール）は、受注、予約、キャンセル、FAQ対応、クレーム一次対応を自動化できます。24時間365日稼働し、同時荷電にも対応可能です。
月数万円のコストで、人件費25万円以上の役割を代替します。しかも同時対応が可能なため、機会損失を最小化できます。
実際に自社で導入してから、電話に割かれる時間はほぼゼロになりました。経営者である私が電話を取ることはありません。その結果、戦略設計に使える時間が大幅に増えました。
営業利益率は36％以上を維持しています。人を増やさず売上を伸ばせる理由は、電話業務を構造的に排除しているからです。
電話対応に時間を奪われ続ける経営を続けるのか、それとも構造を変えるのか。この判断は早いほど良いと私は考えています。
時給換算で考えてください。経営者の時間が月33時間浮けば、それだけで数十万円の価値があります。同時対応が可能になれば、取りこぼし売上も減ります。24時間受付ができれば、深夜や早朝の問い合わせも売上につながります。
中小企業はもちろん、年商10億円規模の企業でも電話業務は属人化しやすい領域です。規模が大きいほど、取りこぼしの金額も大きくなります。
逆に導入しなければ、毎月人件費が積み上がり、経営者の時間は削られ続けます。これは静かに利益率を蝕む構造的損失です。
電話対応に限界を感じている経営者、スタッフ採用が追いつかない企業、クレーム対応で疲弊している会社こそ、今すぐ検討すべきです。
私は断言します。すべての電話対応はSmartCall（スマートコール）でDX化できます。
