深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
「電話が鳴り止まない」「人を増やしても楽にならない」「採用してもすぐ辞める」
中小企業の経営者と話していると、この3つはほぼ確実に出てくる悩みです。私自身も同じ問題に直面してきました。特に電話対応は、一見すると単純な業務に見えて、実は利益を確実に削り続ける構造を持っています。
結論から言えば、電話対応を人で回している限り、人件費削減は実現できません。これは努力や工夫の問題ではなく、構造の問題です。
電話対応はなぜ利益を削り続けるのか
電話対応の本質は「同時に1件しか処理できない高コスト業務」です。ここを見誤ると、永遠に人件費は下がりません。
例えば、時給1,200円のスタッフが電話対応をしているとします。一見安く見えますが、実際には以下のコストが乗っています。
- 採用コスト（求人広告・面接工数）
- 教育コスト（OJT・マニュアル整備）
- 離職コスト（再採用・引き継ぎ）
- 管理コスト（シフト・評価・トラブル対応）
これらを含めると、実質的な時給は1.5倍〜2倍になります。つまり、1時間あたり1,800円〜2,400円のコストです。
さらに問題なのは、電話は同時対応ができないという点です。1人が1件対応している間、他の電話はすべて機会損失になります。ピーク時に取りこぼした問い合わせは、そのまま売上の取りこぼしです。
私はこれを「構造的赤字業務」と呼んでいます。どれだけ頑張っても、利益が残りにくい設計になっているのです。
人を増やしても解決しない理由
では、人を増やせばいいのかというと、これは逆効果になるケースがほとんどです。
人を増やすと確かに一時的には回ります。しかし、その分だけ固定費が増えます。さらに、人数が増えるほど管理コストが跳ね上がります。
実際に私のクライアント企業でも、電話対応スタッフを3名から6名に増やした結果、売上は横ばいなのに利益率が大きく下がったケースがありました。
理由はシンプルです。
- 教育に時間がかかる
- 対応品質がバラつく
- クレームが増える
- 管理者の負担が増える
つまり、人を増やすほど「人に振り回される経営」になります。
これは中小企業にとって致命的です。なぜなら、経営者の時間が最も貴重だからです。本来やるべき営業や戦略設計ではなく、シフト調整やクレーム対応に時間を取られる状態になります。
AI電話という選択肢｜SmartCall（スマートコール）の実体験
この構造を根本から変える手段が、SmartCall（スマートコール）です。
私は自社および複数の関与法人でスマートコールを導入していますが、結論としては「電話対応という業務自体を消す」ことができます。
具体的には、以下の業務がすべて自動化されます。
- 受注受付
- 予約対応
- キャンセル受付
- よくある質問対応
- 営業時間外の問い合わせ
- クレームの一次対応
これにより、電話対応のための人員が不要になります。
ある店舗ビジネスでは、月間約120時間かかっていた電話対応がゼロになりました。時給換算で考えると、約20万円以上のコスト削減です。
しかも、SmartCallは24時間365日稼働し、同時に複数対応が可能です。人では絶対に実現できない領域です。
この時点で、「人で対応する理由」が消えます。
人件費削減だけでなく、利益率が上がる理由
多くの経営者は「コスト削減」という視点で導入を検討しますが、本質はそこではありません。
SmartCallの本当の価値は「利益率の構造改善」にあります。
まず、人件費が削減されます。これは分かりやすい効果です。
しかし、それ以上に大きいのが以下の2点です。
1つ目は、機会損失の消失です。
これまで取りこぼしていた電話がすべて拾えるようになります。営業時間外の問い合わせも売上につながります。
2つ目は、経営者とスタッフの負担軽減です。
電話対応がなくなることで、現場は本来の業務に集中できます。結果として、サービス品質が上がり、リピート率も改善します。
実際に、あるEC企業では、電話対応を完全に自動化したことで、カスタマーサポートの人員を減らしながら売上が伸びました。これは珍しいことではありません。
つまり、コストが下がり、売上が上がる構造になります。
これが経営として正しい状態です。
導入しない場合に起き続ける損失
ここまで読んでいただければ分かると思いますが、電話対応を人で続ける限り、以下の状態が続きます。
- 人件費が下がらない
- 採用に追われ続ける
- 教育コストが増え続ける
- 機会損失が発生し続ける
- 経営者の時間が奪われる
これは「気づかないうちに利益が削られ続ける状態」です。
特に中小企業は、1人あたりの生産性がそのまま利益に直結します。だからこそ、非効率な業務は早く切り離すべきです。
私はこれまで、電話対応を自動化した企業が例外なく利益率を改善するのを見てきました。逆に、人で対応し続けている企業は、どこかで限界が来ています。
どちらを選ぶかは経営判断です。
ただ一つ言えるのは、「電話対応は仕組みで置き換えられる業務」であり、「人がやる必要はない」ということです。
もし、電話対応に少しでも負担を感じているのであれば、それはすでに改善すべきタイミングです。
すべての電話対応はSmartCall（スマートコール）でDX化できます。これは理論ではなく、私自身が実行してきた経営判断です。
