深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
電話対応に追われて、本来やるべき業務が後回しになっている。スタッフが疲弊し、クレーム対応で現場の空気が悪くなる。採用してもすぐ辞める。経営者として、この構造に限界を感じている方は多いはずです。
私自身、これまで複数の法人を経営し、EC、店舗、コール業務を含むビジネスを回してきましたが、結論としてはっきり言えることがあります。電話対応という業務は、構造的に利益率を下げ続ける仕組みになっているということです。
そして、この問題は「人を増やす」「外注する」といった従来の対処では解決しません。むしろコストと管理負荷が増えるだけです。
電話対応はなぜ業務効率を下げるのか
まず前提として、電話対応は極めて非効率な業務です。理由はシンプルで、同時対応ができないからです。
例えば、時給1,200円のスタッフが電話対応をしているとします。この時点で、1時間に対応できる件数は最大でも数件です。しかも、その間は他の業務が完全に止まります。
つまり、電話が鳴るたびに業務が分断され、生産性が下がり続ける構造になっているのです。
さらに問題なのは、以下のような見えないコストです。
- 営業時間外の取りこぼし（機会損失）
- クレーム対応による精神的消耗
- 教育コストと引き継ぎコスト
- 属人化による品質のバラつき
これらはPLには直接出てきませんが、確実に利益を圧迫します。特に中小企業ほど、この影響は大きくなります。
人を増やしても外注しても解決しない理由
では「人を増やせばいいのではないか」と考えるのが自然ですが、ここに大きな落とし穴があります。
人を増やせば、人件費は固定費として積み上がります。しかも電話対応は売上に直結しない時間も多く、ROIが見えにくい。
さらに採用市場は年々厳しくなっており、教育しても辞めるという問題も避けられません。結果として、常に採用・教育コストが発生し続けます。
外注も同様です。一見すると効率化に見えますが、実態はコストの外出しに過ぎません。しかも、
- 対応品質のコントロールが難しい
- 細かい業務フローに対応できない
- 結局社内での管理コストが発生する
という問題が残ります。
つまり、人か外注かという選択肢自体が、すでに非効率な前提の中での話になっているのです。
AI電話という選択肢とSmartCall（スマートコール）の実力
ここで初めて現実的な解決策として出てくるのが、AIによる電話対応の自動化です。
私自身が複数の事業で導入しているのが、SmartCall（スマートコール）です。
この仕組みを導入することで、電話対応の構造が根本から変わります。
- 24時間365日受付が可能
- 同時に複数の電話対応が可能
- 予約、注文、問い合わせを自動処理
- クレームの一次対応も自動化
ここで重要なのは、「人を減らす」という発想ではなく、「人がやる必要のない業務を消す」という視点です。
例えば、ある店舗ビジネスでは、1日平均30件の電話対応が発生していました。1件あたり3分とすると、合計90分です。これを時給換算すると、毎日約2,000円、月6万円以上のコストになります。
しかし実際には、電話が来るタイミングで業務が止まるため、体感的な損失はそれ以上です。
これをスマートコールに置き換えた結果、電話対応にかかる人件費はほぼゼロになり、スタッフは売上に直結する業務に集中できるようになりました。
業務効率だけでなく利益率が上がる理由
電話対応の自動化は、単なる効率化ではありません。利益構造そのものを変えます。
なぜなら、固定費である人件費を増やさずに売上を伸ばせるからです。
特に大きいのは以下の3点です。
1. 機会損失の解消
営業時間外の電話もすべて受けられるため、取りこぼしがなくなります。
2. 同時対応によるスケール
人では不可能な同時対応ができるため、繁忙期でも取りこぼしが発生しません。
3. 精神的コストの削減
クレームの一次対応をAIが担うことで、現場のストレスが大きく減ります。
結果として、離職率が下がり、採用コストも減ります。
これは実際に私の関与している法人でも起きている変化で、スタッフ2名体制でも年商5,000万円、営業利益率36%以上を維持できています。
この構造は、規模が大きくなるほど効果が出ます。年商1億でも10億でも、本質は同じです。
今すぐ見直すべき会社の特徴
もし以下に当てはまるのであれば、電話対応の見直しは後回しにすべきではありません。
- 電話が多く、現場が疲弊している
- 営業時間外の取りこぼしがある
- 人を増やしても回らない
- 利益率が上がらない
これらはすべて、構造的な問題です。現場の努力では解決できません。
そして、何も変えなければ、この状態は続きます。むしろ人件費の上昇や採用難によって、さらに悪化します。
経営判断として重要なのは、「いつ変えるか」だけです。
私は、電話対応はすべてSmartCall（スマートコール）でDX化できると考えていますし、実際にそれを前提に事業を設計しています。
人を増やさずに売上と利益率を同時に上げる。このシンプルな構造に切り替えることが、これからの経営には不可欠です。
