深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
「電話対応はもうやりたくない」
これは現場の弱音ではありません。私はむしろ、健全な経営者の感覚だと思っています。
会社を成長させたい。利益率を上げたい。人を増やさずに回る仕組みを作りたい。そう考えたとき、真っ先に違和感を覚える業務の一つが電話対応です。
私自身、これまで複数の法人を立ち上げ、スタッフ2名体制で年商5,000万円超、営業利益率36％以上を実現してきました。その過程で徹底的に排除してきたのが「人が電話を取り続ける構造」です。
結論から言えば、すべての電話対応はSmartCall（スマートコール）でDX化できる。これは理論ではなく、私の実体験です。
電話対応が経営を静かに蝕む理由
電話は一見すると必要不可欠な顧客接点に見えます。しかし、経営数値に落としてみると極めて非効率です。
例えば時給1,200円のスタッフが電話対応を行う場合、1日5時間対応すれば6,000円。月20日で12万円。社会保険や間接コストを含めれば実質15万円以上になります。
しかも電話は同時対応ができません。1件5分かかれば、1時間で最大12件。ピーク時には取りこぼしが発生します。これが機会損失です。
さらに営業時間外は完全停止。24時間365日受付は不可能です。広告費をかけて集客しても、電話に出られなければ売上はゼロになります。
加えて、クレーム対応による精神的コスト。優秀なスタッフほど疲弊し、離職リスクが高まります。人件費は単なる給与ではなく、採用・教育・離職コストまで含めて考えるべきです。
電話対応は、利益率を下げる構造そのものなのです。
人を増やす、外注するという選択が失敗する理由
電話が回らないなら人を増やす。あるいはコールセンターに外注する。多くの会社がこの判断をします。
しかし人を増やせば固定費が上がります。閑散期でも給与は発生します。繁忙期に合わせて採用すれば、オフシーズンは赤字要因になります。
外注も同様です。コール単価300円として、月2,000件で60万円。さらに管理コストが発生します。スクリプトの修正、品質管理、クレームの二次対応。結局、経営者の時間が奪われます。
私は何度もこの構造を見てきました。そして確信しました。電話という業務そのものを人に任せ続ける限り、利益率は上がらないと。
だからこそ私は、電話業務を人件費で考えるのをやめました。仕組みで置き換えるという発想に切り替えたのです。
AI電話という現実解
そこで導入したのがSmartCall（スマートコール）です。
SmartCallは、受注、予約、キャンセル、FAQ対応、解約抑止、クレーマーの一次対応まで自動化できるAI電話システムです。
月数万円のコストで、24時間365日稼働。同時荷電も可能です。人のように1件ずつ処理する必要がありません。
仮に月額5万円だとします。先ほどの人件費15万円と比較すれば、毎月10万円の固定費削減です。年間120万円。営業利益率は一気に改善します。
さらに機会損失が減ります。深夜の問い合わせ、休日の予約、広告流入直後の電話も取りこぼさない。売上は上がり、コストは下がる。この両立が初めて可能になります。
私はこの仕組みに切り替えてから、電話に追われることがなくなりました。経営者が本来やるべき戦略設計に時間を使えるようになったのです。
導入しない会社が払い続ける見えない損失
電話対応を続けるということは、毎月人件費を払い続けるだけではありません。
取りこぼした売上。疲弊するスタッフ。増えない利益率。拡張できないビジネスモデル。これらすべてが機会損失です。
年商1億円未満の企業でも、電話件数が月1,000件を超えるなら即検討すべきです。年商10億円規模であれば、なおさらです。組織が大きくなるほど属人化は深刻になります。
私が連続起業できている理由は明確です。最初から人に依存しない構造を作っているからです。電話を人にやらせない。これだけで利益率は劇的に変わります。
電話対応をもうやりたくないと感じているなら、それは感情ではなく経営判断のサインです。
私は断言します。すべての電話対応はSmartCallでDX化できる。人を増やさず、利益率を高める経営は実現可能です。
今の電話体制を維持するのか。それとも構造から変えるのか。その差は1年後の利益に直結します。
経営者として冷静に数字を見れば、答えは明らかです。
電話に時間と人件費を奪われる経営から、仕組みで回る経営へ。私はその選択をしてきましたし、これからもすべての法人に推奨します。
