請求書を出したのに入金されない｜売掛金が回収できないときの段階別対処法と即日資金化

請求書を送った。入金期日を過ぎた。しかし振り込まれていない。

メールで確認しても返信がない。電話をかけても出ない。あるいは「もう少し待ってほしい」と言われたまま、2回目の期日も過ぎた。

個人事業主にとって、売掛金の未回収は事業の存続に直結する問題です。法人であれば1件の未回収があっても他の取引で補填できますが、取引先が少ない個人事業主は1件の未回収で資金繰りが破綻しかねません。

この記事では、請求書を出したのに入金されない場合の段階別の対処法と、回収を待てない場合に別の売掛金で即日資金を確保する方法を解説します。

段階1：入金期日を過ぎたら即日で連絡する

入金期日を1日でも過ぎたら、その日のうちに取引先に連絡してください。「もう少し待てば入るだろう」は危険な判断です。

最初の連絡は電話が最善です。電話であれば相手の反応（声のトーン、説明の具体性）から状況を即座に判断できます。

電話で確認すべきこと。入金が遅れている理由（事務処理の遅れか、資金繰りの問題か）。いつまでに入金してもらえるか（具体的な日付）。

電話の後、確認内容をメールで送付して記録を残してください。「本日お電話でご確認いただいた通り、○月○日までにお振込いただけるとのこと、承知いたしました」と書面化する。口頭の約束は証拠にならないため、メールで記録することが重要です。

段階2：約束の日にも入金がない場合、書面で正式に請求する

電話で約束した日にも入金がない場合は、書面による正式な支払い請求に移行します。

支払い催促のメールに含めるべき内容。件名に「【お支払いのお願い】請求書No.○○（金額○○万円）」と明記する。請求書の発行日、金額、支払い期日を記載する。「○月○日にお電話で○月○日までのお支払いをお約束いただきましたが、本日時点で入金が確認できておりません」と事実を記載する。「○月○日までにお支払いいただけない場合は、法的手続きを検討せざるを得ません」と今後の対応を示す。

「法的手続き」という文言を入れることに抵抗がある方もいますが、これは脅しではなく事実の告知です。支払いをしない側が契約違反をしている以上、法的手続きは正当な権利です。

段階3：内容証明郵便を送付する

メールでの催促にも応じない場合、内容証明郵便を送付します。

内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明する郵便です。法的な証拠として有効であり、裁判になった場合に「支払いを請求した事実」を証明できます。

内容証明郵便の費用。郵便料金84円＋内容証明料金480円＋書留料金480円＋配達証明料金350円＝合計約1,400円。e内容証明（インターネットで送付）の場合は約1,500円。

内容証明郵便に記載すべき内容。請求金額と請求の根拠（契約書、請求書の日付等）。支払い期限（「本書到達後7日以内にお支払いください」等）。支払いがない場合に法的措置（支払督促、訴訟）を取る旨の通知。

内容証明郵便を受け取った時点で支払いに応じる取引先は多くいます。「本気で回収に動いている」という意思表示が、相手の支払い優先度を上げるためです。

段階4：少額訴訟または支払督促を申し立てる

内容証明郵便でも支払いがない場合、法的手続きに進みます。個人事業主でも利用しやすい2つの手段があります。

少額訴訟（請求額60万円以下の場合）。簡易裁判所に申し立てる。原則1回の審理で判決が出るため、通常の裁判より大幅に短期間（1〜2ヶ月）で解決する。弁護士なしで本人が手続き可能。申立費用は請求額の1%程度（10万円の請求なら1,000円）。

支払督促（金額制限なし）。簡易裁判所に申し立てる。書面審査のみで、裁判所が相手方に支払いを命じる「支払督促」を発行する。相手方が2週間以内に異議を申し立てなければ、強制執行（差押え）が可能になる。申立費用は請求額の0.5%程度。弁護士なしで本人が手続き可能。

どちらの手段も、弁護士に依頼せず本人で手続きできます。ただし手続きに不安がある場合は、弁護士に相談してください。法テラス（0570-078374）で無料の法律相談を受けられます。

回収を待てない場合：別の売掛金をファクタリングで即日資金化する

売掛金の回収には時間がかかります。内容証明郵便で1〜2週間、少額訴訟で1〜2ヶ月。しかし、その間にも家賃、外注費、生活費の支払いは待ってくれません。

未回収の売掛金の回収を進めつつ、別の取引先への売掛金（入金前の請求書）をファクタリングで即日現金化して、当面の資金を確保する方法が現実的です。

ペイトナーファクタリング：最短10分。手数料一律10%。1万円から対応。請求書のみで申込可能。

ラボル：最短60分。手数料一律10%。365日対応。

OLTA：最短即日。手数料2〜9%。手数料が安い。

未回収の売掛金そのものをファクタリングに出すことは、すでに支払い期日を過ぎている場合は審査に通りにくくなります。期日前の別の売掛金を使ってください。

ファクタリングの詳細はファクタリングおすすめ比較7選を参照してください。

未回収を防ぐための4つの予防策

同じ問題を繰り返さないために、契約段階で以下の予防策を講じてください。

予防策1：契約書に支払い条件と遅延損害金を明記する。「請求書発行日から30日以内に支払う。遅延の場合は年14.6%の遅延損害金を請求する」と記載する。遅延損害金の条項があるだけで、取引先の支払い優先度が上がります。

予防策2：新規取引先には着手金を求める。「着手金50%＋完了後50%」の条件を提示する。着手金を受け取ることで、仮に残額が未回収になっても損失は半分に抑えられます。

予防策3：取引先の信用調査を行う。新規取引先と取引を開始する前に、法人であれば帝国データバンクや東京商工リサーチで信用情報を確認する。個人事業主の取引先の場合は、Webサイト、SNS、口コミで実態を確認する。

予防策4：取引額を分散する。1社への依存度が高いほど、その1社の未払いが致命傷になる。理想は1社あたりの売上依存度を30%以下にすること。

資金繰り改善の全体像はキャッシュフロー改善の方法7選を参照してください。