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ファクタリング

ファクタリングの手数料はなぜ高い?相場・計算方法・安くするコツを徹底解説

「ファクタリングの手数料が10%と言われたが、これは妥当なのか」

ファクタリングを初めて検討する経営者が最も判断に困るのが手数料の妥当性です。銀行融資の金利が年1〜3%であることを考えると、ファクタリングの手数料5〜18%は高く感じるのが自然です。

しかし、ファクタリングと融資はそもそも仕組みが異なるため、金利と手数料を単純比較するのは正確ではありません。この記事では、ファクタリングの手数料相場、手数料が決まる仕組み、そして手数料を安くするための具体的な方法を解説します。

ファクタリングの手数料相場(2社間・3社間)

ファクタリングの手数料は、2社間と3社間で大きく異なります。

2社間ファクタリングの手数料は5〜18%が相場です。売掛先に通知せずに利用できるメリットがある反面、ファクタリング会社にとっては回収リスクが高いため手数料が高く設定されます。平均的には8〜12%程度です。

3社間ファクタリングの手数料は1〜9%が相場です。売掛先に通知し、売掛先から直接ファクタリング会社に支払いが行われるため、回収リスクが低い分、手数料が安くなります。平均的には3〜5%程度です。

手数料が決まる仕組み(5つの要因)

ファクタリングの手数料は一律ではなく、以下の5つの要因によって個別に設定されます。

1つ目は売掛先の信用力です。売掛先が上場企業、大手企業、官公庁であれば、売掛金が回収できないリスクが低いため手数料が安くなります。逆に、売掛先が中小企業やスタートアップの場合は手数料が高くなります。手数料を最も大きく左右するのがこの要因です。

2つ目は売掛金の額面です。100万円の売掛金と1,000万円の売掛金では、ファクタリング会社の事務コストは大きく変わりませんが、得られる手数料の絶対額は異なります。そのため、金額が大きいほど手数料率が下がる傾向があります。

3つ目は入金期日までの残日数です。入金期日が10日後の売掛金と、60日後の売掛金では、ファクタリング会社が資金を拘束する期間が異なります。期日が近い(残日数が短い)ほど手数料が安くなります。

4つ目は利用回数です。同じファクタリング会社を繰り返し利用すると、取引実績が蓄積され、手数料が優遇されるケースがあります。初回利用時は上限に近い手数料が適用されることが多いです。

5つ目は2社間か3社間かの方式です。前述の通り、3社間の方がファクタリング会社のリスクが低いため、手数料が大幅に安くなります。

手数料の計算方法(具体例)

ファクタリングの手数料は「売掛金の額面×手数料率」で計算されます。

例1:売掛金100万円、手数料10%の場合 手数料:100万円×10%=10万円 入金額:100万円−10万円=90万円

例2:売掛金500万円、手数料5%の場合 手数料:500万円×5%=25万円 入金額:500万円−25万円=475万円

例3:売掛金200万円、手数料15%の場合 手数料:200万円×15%=30万円 入金額:200万円−30万円=170万円

ここで注意すべきは年利換算です。手数料10%の2社間ファクタリングを毎月利用した場合、年利換算では120%相当になります。ファクタリングはあくまで一時的なつなぎ資金として利用すべきであり、毎月恒常的に利用すると資金繰りがさらに悪化します。

手数料を安くする5つのコツ

1つ目は、3社間ファクタリングを選ぶことです。売掛先にファクタリングの利用を通知することに抵抗がなければ、手数料を大幅に下げられます。売掛先が理解のある取引先であれば、事前に相談してみる価値があります。

2つ目は、複数のファクタリング会社から見積もりを取ることです。同じ売掛金でも会社によって手数料が数%異なることは珍しくありません。最低3社から見積もりを取り、手数料率と入金スピードを比較してください。

3つ目は、売掛先の信用力が高い売掛金を選んで出すことです。上場企業や大手企業への売掛金であれば、低い手数料が適用されます。複数の売掛金がある場合は、信用力の高い売掛先のものを優先的にファクタリングに出すのが合理的です。

4つ目は、同じファクタリング会社でリピート利用することです。取引実績が積み上がると、2回目以降の手数料が優遇されるケースが多くあります。初回に納得できる対応をしてくれた会社を継続利用する方が、毎回新しい会社を探すよりトータルコストは下がります。

5つ目は、入金期日が近い売掛金を出すことです。入金期日まで残り10日の売掛金は、残り60日の売掛金より手数料が安くなります。資金が必要なタイミングをコントロールできる場合は、入金期日が近い売掛金を選んでください。

手数料が安すぎる業者には注意

手数料が1%未満という極端に安い条件を提示する業者には注意が必要です。

初回だけ安い手数料で契約させ、2回目以降に大幅に引き上げるケース。手数料とは別に「事務手数料」「登記費用」「交通費」などの名目で追加費用を請求するケース。実際にはファクタリングではなく、貸付(金銭消費貸借契約)を行っている違法業者のケースがあります。

手数料の安さだけで業者を選ぶのではなく、契約書の内容を隅々まで確認し、追加費用の有無を事前に明確にしてから契約してください。「手数料以外に一切費用はかかりません」と明言している会社を選ぶのが安全です。

この記事の更新履歴

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  • 修正

よくある質問

Q 手数料1%台のファクタリング会社は信頼できますか?
A

3社間ファクタリングであれば1%台の手数料は相場の範囲内であり、信頼できるサービスも存在します。ただし2社間で1%台は相場から外れて安すぎるため、追加費用がないか契約条件を詳細に確認してください。「手数料1%〜」と表記されていても、実際に1%が適用されるのは売掛先の信用力が極めて高い場合に限られます。

Q ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか?
A

ファクタリングの手数料は「金銭債権の譲渡」に伴う対価であり、消費税法上は非課税取引に該当します。そのため、手数料に消費税は原則としてかかりません。もし手数料に消費税を上乗せして請求する業者がいた場合は、契約内容を確認してください。

Q 手数料は交渉で下がりますか?
A

下がるケースはあります。特に、複数社から見積もりを取得していることを伝えた上で交渉すると、競争原理が働いて手数料が下がることがあります。また、リピート利用を前提に「今後も継続して利用したい」と伝えることで優遇される場合もあります。

深作浩一郎
この記事の著者・監修
代表取締役 深作浩一郎

深作浩一郎|株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン 代表取締役 / 空き家地方創生株式会社 取締役CFO。2,000社以上の中小企業支援実績を持つマーケティングコンサルタント。CFOとしてTOKYO PRO Market上場準備を主導し、監査法人対応・J-Adviser審査対応・財務戦略の策定・金融機関への融資交渉・資金繰り計画を統括。自らも通販会社の設立と会社売却を繰り返す仕組みを作り、法人カード・ビジネスローン・ファクタリング等の法人金融サービスを経営実務として活用。著書に『ゼロイチ起業』『現在の自分をお金に変える方法』。