「創業融資を受けたいが自己資金が足りない」。これは起業家が最も直面する課題の一つです。日本政策金融公庫の新創業融資制度は創業者にとって最も有力な資金調達手段ですが、自己資金の要件が最大のハードルになっています。
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日本政策金融公庫の自己資金要件
新創業融資制度では、創業資金総額の1/10以上の自己資金が目安とされています。つまり1,000万円の創業資金が必要な場合、最低100万円の自己資金が求められます。
ただし、これは「最低ライン」です。実務的には融資額の1/3程度の自己資金があると審査通過率が大幅に高まるとされています。
自己資金として認められるもの・認められないもの
認められるもの：預貯金（コツコツ貯めた実績が重視される）。退職金。株式・投資信託の売却金。生命保険の解約返戻金。親族からの贈与（贈与契約書があること）。
認められないもの：タンス預金（通帳で証明できない現金）。消費者金融からの借入金。友人・知人からの一時的な借入（見せ金）。ギャンブルの収益。
「見せ金」は絶対にNG。審査のために一時的に口座に入金し、融資実行後に返却する行為は「見せ金」と呼ばれ、公庫はこれを厳しくチェックしています。通帳の入出金履歴を6ヶ月分確認し、不自然な大口入金がないか確認されます。
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自己資金が少ない場合の対策
対策1：自己資金要件が免除されるケースを活用。「現在の企業に6年以上勤務し、同業種で創業する場合」は自己資金要件が免除されます。
対策2：認定支援機関（税理士・中小企業診断士等）の支援を受ける。認定支援機関のサポートがある場合、審査で有利に働くケースがあります。
対策3：ビジネスローンをつなぎとして活用。公庫の審査に3〜4週間かかるため、その間の運転資金をビジネスローンで確保する方法（開業直後でも借りられるビジネスローンを参照）。
業界別の事例
事例1：パン屋開業K氏（自己資金300万円・融資800万円で審査通過）
自己資金比率は約27%（300万÷1,100万）。10年間の製パン業界での勤務経験が評価され、事業計画書の完成度も高く、年利1.5%で800万円の融資を受けた。
事例2：プログラミングスクール開業L氏（自己資金50万円・融資500万円で審査通過）
自己資金比率は約9%（50万÷550万）。最低ラインの1/10をわずかに下回るが、前職で8年間IT企業に勤務した実績と、詳細な事業計画書（月次の収支計画付き）が評価され審査通過。認定支援機関（税理士）のサポートも好材料に。
資金調達方法の全体像は中小企業の資金調達方法7選を参照。
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