コラム

中小企業のM&A・会社売却と資金調達の関係|売却前に知っておくべき資金戦略

中小企業のM&A(事業承継・会社売却)が増加しています。後継者不在の企業が第三者への売却を選ぶケースが年々増えており、資金調達とM&Aは密接に関連しています。

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M&Aと資金調達が関連する3つの場面

場面1:売却前の企業価値を高めるための資金調達

会社の売却価格は「利益の何倍」で算定されるケースが多い。売却前に設備投資や人材採用で利益を向上させれば、売却価格が上がります。この投資資金をビジネスローンや銀行融資で調達する戦略があります。

場面2:売却までのつなぎ資金

M&Aの成約までには3ヶ月〜1年以上かかることが一般的です。交渉中も事業は継続するため、運転資金が必要です。銀行融資が困難な場合はファクタリングでつなぎ資金を確保する方法があります。

場面3:買収資金の調達

買い手側が中小企業の場合、買収資金をビジネスローンや銀行融資で調達するケースがあります。日本政策金融公庫には事業承継に対応した融資制度もあります。

売却前に整理すべき財務項目

不要な借入の整理。高金利のビジネスローンが残っている場合は、売却前に完済するか低金利への借り換えを行い、決算書の利息負担を減らす。

売掛金の回収。長期滞留の売掛金は企業価値の評価でマイナスになります。回収が困難な売掛金はファクタリングで現金化し、帳簿をクリーンにする。

法人カードの経費管理の透明化。経費が適切に管理されていることは買い手にとっての安心材料です。法人カードと会計ソフトの連携で経費精算を自動化しておくと、デューデリジェンス(買収監査)がスムーズに進みます。

資金調達方法の全体像は中小企業の資金調達方法7選を参照。

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この記事の更新履歴

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よくある質問

Q 会社を売却するのに資金調達は必要ですか?
A

売却前の企業価値向上、売却までのつなぎ資金として必要になるケースがあります。

Q 借入がある状態で会社を売却できますか?
A

売却は可能です。借入は買収価格から差し引かれるか、売却時に完済するのが一般的です。

Q M&A仲介の費用はどのくらいですか?
A

成功報酬型が一般的。売却価格の3〜5%程度。最低報酬が設定されているケースが多い(100万〜500万円)。

深作浩一郎
この記事の著者・監修
代表取締役 深作浩一郎

深作浩一郎|株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン 代表取締役 / 空き家地方創生株式会社 取締役CFO。2,000社以上の中小企業支援実績を持つマーケティングコンサルタント。CFOとしてTOKYO PRO Market上場準備を主導し、監査法人対応・J-Adviser審査対応・財務戦略の策定・金融機関への融資交渉・資金繰り計画を統括。自らも通販会社の設立と会社売却を繰り返す仕組みを作り、法人カード・ビジネスローン・ファクタリング等の法人金融サービスを経営実務として活用。著書に『ゼロイチ起業』『現在の自分をお金に変える方法』。