ファクタリングの債権譲渡登記とは？費用・手続き・拒否できるかを解説

ファクタリングの契約時に「債権譲渡登記を行います」と説明された。登記とは何か。費用はかかるのか。拒否できるのか。

債権譲渡登記は、ファクタリング会社が自社の権利を法的に保全するための手続きです。

債権譲渡登記とは何か

「この売掛金はファクタリング会社に譲渡されました」という事実を法務局に登録する手続きです。動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく制度で2004年施行。2社間ファクタリングでは売掛先に通知しないため、代替手段として利用されます。

費用

登録免許税：債権1件につき7,500円（法定額）。司法書士報酬：30,000〜50,000円。合計：40,000〜60,000円程度。費用負担は契約前に確認してください。抹消登記は登録免許税1,000円＋司法書士報酬5,000〜10,000円。取引完了後に自動抹消されないため利用企業から依頼が必要です。

銀行への影響

登記情報は誰でも閲覧可能。銀行が新規融資審査時やモニタリング時に確認する可能性はあるが、常に確認しているわけではない。詳細はファクタリングは銀行融資に影響する？を参照。

拒否できるか

OLTA・QuQuMo・ペイトナーファクタリング等は登記を省略するケースあり。大口取引では登記を条件に求められることも。登記なしの場合手数料が上がるケースもあり。

業界別事例

事例1：医薬品卸売業A社（年商3億円）

銀行融資枠を守るためOLTAで登記なしファクタリング。手数料6%（登記ありなら4%想定）だが銀行融資枠維持を優先。

事例2：人材派遣会社B社（年商1億円）

500万円の大口ファクタリングで登記を条件に提示。登記費用55,000円は利用企業負担。銀行融資未利用のため影響なし、低手数料5%で契約。

事例3：広告制作会社C社（年商5,000万円）

銀行融資審査を控えていたためQuQuMoで登記なしファクタリング。手数料8%。審査通過後に銀行融資を受け、登記の痕跡なし。

ファクタリング会社の比較はファクタリングおすすめ比較7選を参照。