深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
店舗ビジネスを経営していると、必ずぶつかる問題があります。
「電話対応」です。
予約の電話、問い合わせ、営業時間の確認、キャンセル、クレーム。
これらは一見すると“必要な業務”に見えます。
しかし経営の視点で見ると、私はこの電話対応こそが、店舗ビジネスの利益率を確実に下げている原因だと考えています。
実際に私自身も、EC事業、店舗型ビジネス、通販事業を複数運営してきました。その中で最も精神的コストと人件費を消耗した業務は、間違いなく電話対応でした。
そして結論から言えば、この問題は人を増やしても外注しても解決しません。
私は現在、この問題をAI電話自動システムであるSmartCall（スマートコール）によって完全に仕組み化しています。
結果として、人を増やさずに売上を伸ばしながら、営業利益率36%以上の自走型法人を複数運営することができています。
今回は、店舗経営者が避けて通れない「電話対応の仕組み化」について、私自身の実体験ベースで解説します。
なぜ店舗の電話対応は構造的に非効率なのか
店舗ビジネスの電話対応には、経営上の大きな問題があります。
それは「人が1対1でしか対応できない」という構造です。
例えば時給1,200円のスタッフが電話を担当している場合、1時間で対応できるのは多くても10件から15件程度です。
仮に1件5分だとしても、1時間で12件が限界です。
つまり電話1件あたりの人件費は約100円になります。
ここで多くの経営者が見落としているのが、「電話対応中は他の業務が止まる」という問題です。
レジ対応が遅れる。
接客が止まる。
作業が止まる。
つまり電話対応は、見えている人件費以上に機会損失を発生させています。
さらに深刻なのは、電話は同時対応ができないことです。
3人が同時に電話をかけてきた場合、2人は確実に取り逃します。
これが予約機会の損失になります。
そして営業時間外は当然ながら電話を取ることができません。
24時間365日予約を受けられるWeb予約と違い、電話は店舗の営業時間に完全に依存します。
つまり電話対応は、構造的に売上機会を逃す仕組みなのです。
人を増やす・外注するという選択肢が失敗する理由
電話対応の問題に直面したとき、多くの店舗が選ぶのは次の2つです。
スタッフを増やす。
コールセンターに外注する。
しかしどちらも利益率を確実に下げます。
例えば電話対応スタッフを1名増やす場合、時給1,200円で月160時間働くとします。
それだけで月19万円です。
社会保険や管理コストを含めれば、実質25万円以上になります。
年間では300万円以上です。
一方でコールセンター外注の場合、1コール300円から600円が一般的です。
仮に1日50件の電話があれば、月1500件です。
1件400円だとしても月60万円になります。
この時点で、電話対応は利益を生まない固定費になってしまいます。
さらに外注の場合は、店舗の細かいオペレーションを完全に理解することが難しいため、顧客体験も下がりやすい。
結果として私は、人と外注による電話対応には限界があると判断しました。
店舗の電話対応を仕組み化するAIという選択肢
そこで私が導入したのが、AI電話自動システムのSmartCall（スマートコール）です。
この仕組みを導入してから、電話対応の考え方が完全に変わりました。
SmartCallでは、次のような対応をすべて自動化できます。
予約受付
予約変更
キャンセル受付
営業時間案内
よくある質問対応
クレーマー一次対応
しかもAIなので、同時に何件でも対応できます。
電話が10件同時にかかってきても問題ありません。
これは人では絶対に実現できない仕組みです。
さらに24時間365日対応できます。
夜中に予約が入ることもありますし、営業時間外の問い合わせも自動で処理されます。
つまり電話対応が「人がやる仕事」から「仕組みで回る業務」に変わります。
経営者として見ると、これはDXというより構造改革です。
SmartCall導入で変わった人件費と利益率
私の会社では、以前は電話対応だけで月20万円以上のコストが発生していました。
さらにスタッフの精神的負担も大きく、クレーム対応が続くと離職率も上がります。
しかしSmartCallを導入してから、電話対応はほぼ自動化されました。
現在は月数万円のコストで、24時間365日電話対応が稼働しています。
しかも同時対応が可能です。
人件費の削減だけでなく、予約取りこぼしが減ったことで売上も安定しました。
店舗経営において最も重要なのは、利益率です。
売上を伸ばしても人件費が増えれば意味がありません。
だから私は、電話対応のような属人業務はすべて仕組み化するべきだと考えています。
これは中小店舗だけの話ではありません。
むしろ店舗数が増えるほど、電話対応コストは爆発的に増えます。
だからこそ、早い段階で仕組みに置き換える必要があります。
電話対応を仕組み化すべき店舗の特徴
これまで多くの経営者と話してきましたが、次のような店舗は特に電話対応の仕組み化を検討すべきです。
予約電話が多い店舗
営業時間外の問い合わせが多い
スタッフが電話で手を止めている
クレーム対応で消耗している
人件費が上がり続けている
これらに一つでも当てはまる場合、電話対応はすでに経営のボトルネックになっています。
私は経営者として、常にこう考えています。
「人がやる必要がない業務は、必ず仕組みに置き換える」
電話対応はまさにその典型です。
そして現在、その最も現実的な手段がSmartCall（スマートコール）です。
電話対応を仕組み化するだけで、人件費、精神的コスト、機会損失を同時に解決できます。
店舗経営の利益率を守るためにも、電話対応のDXは避けて通れないテーマになっています。
もし電話対応の負担を感じているなら、一度具体的な仕組みを確認してみることをおすすめします。
