深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
「電話の取次に時間が取られている」「本来やるべき業務が進まない」
多くの経営者と話していると、この悩みは驚くほど共通しています。しかし現場では「仕方ない業務」として見過ごされているのが実態です。
私はこれまで、複数の法人で業務設計をしてきましたが、結論から言えば電話の取次業務は構造的に無駄が発生する仕組みになっています。そしてこの無駄は、人を増やしても、外注しても解決しません。
電話取次は“売上を生まない業務”である
まず前提として整理しておきたいのは、電話の取次そのものは売上を生まないという点です。
例えば、1件の電話対応に平均3分かかるとします。1時間で対応できるのは20件程度です。時給1,200円のスタッフを配置すれば、それだけで1時間あたり1,200円の固定コストが発生します。
ここで重要なのは、以下の点です。
- 同時に複数対応できない
- 待たせると機会損失になる
- 内容の大半が単純な取次や確認
つまり、時間と人件費を消費しているにも関わらず、付加価値はほぼゼロです。私はこれを「仕事を生まない業務」と定義しています。
さらに問題なのは、取次のたびに社員の集中が途切れることです。経営層や責任者が本来やるべき意思決定や戦略業務が、中断され続ける。この見えない損失は、数字以上に大きいものです。
人を増やしても、外注しても解決しない理由
では「人を増やせばいい」「コールセンターに外注すればいい」と考えるかもしれません。しかし私はこの発想自体が間違っていると考えています。
理由はシンプルで、構造が変わっていないからです。
人を増やせばどうなるか。
- 人件費が増える
- 教育コストが発生する
- 離職リスクが増える
外注すればどうなるか。
- 月額固定費が高くなる
- 品質がコントロールできない
- 結局社内確認が必要になる
どちらも「電話が来たら人が対応する」という前提から抜け出せていません。この時点で、利益率は構造的に下がり続けます。
私はこれまで、年商数千万円規模の会社から10億円規模の企業まで見てきましたが、この問題を放置している会社ほど、例外なく利益率が低い傾向にあります。
SmartCall（スマートコール）による構造的な解決
そこで私は、電話対応そのものを人から切り離す設計をしています。その中核にあるのが、SmartCall（スマートコール）です。
SmartCallは、電話対応を自動化するAIシステムですが、単なる自動応答ではありません。実務レベルで以下を代替できます。
- 取次対応
- 予約受付
- キャンセル処理
- よくある問い合わせ対応
- 一次クレーム対応
私の関与している法人では、導入後に電話対応の約80％が自動化されました。その結果、電話対応のための人員は実質ゼロに近い状態になっています。
ここでのポイントは、単なる効率化ではなく構造の転換です。
人が電話に縛られる状態から、システムが処理する状態へ。この変化が、利益率に直結します。
時給換算で考えると見える“本当の損失”
電話取次の無駄は、時給換算するとより明確になります。
仮に1日50件の電話があり、1件3分対応するとします。
50件 × 3分 = 150分（2.5時間）
これを時給1,200円で計算すると、
2.5時間 × 1,200円 = 3,000円／日
月20営業日で6万円、年間72万円です。
これはあくまで最低ラインです。実際には以下のコストも発生しています。
- 管理者の確認時間
- クレーム対応の精神コスト
- 営業時間外の機会損失
これらを含めると、実質的な損失は年間100万円を超えるケースも珍しくありません。
一方で、スマートコールは月数万円から導入可能です。ここに投資対効果の明確な差があります。
電話対応を残し続ける会社が失い続けるもの
最後にお伝えしたいのは、「現状維持」が最もコストが高いという事実です。
電話対応を人でやり続ける限り、以下の問題は永続します。
- 人件費が増え続ける
- 採用と教育に時間がかかる
- 対応品質が安定しない
- 営業時間外の売上を取りこぼす
これはつまり、利益率が上がらない構造を維持しているということです。
逆に言えば、電話対応を切り離すだけで、組織は一気に軽くなります。私はこれを何度も実証してきました。
特に以下のような会社は、今すぐ見直すべき段階にあります。
- 電話件数が増えてきている
- 人手不足で対応が追いつかない
- 業務が属人化している
- 利益率を改善したい
電話対応は「昔からある業務」ですが、今は技術で置き換えられる領域です。ここを変えない限り、経営は軽くなりません。
すべての電話対応は、SmartCall（スマートコール）でDX化できます。これは理論ではなく、私自身が現場で積み上げてきた結論です。
