深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
「電話が鳴るたびに現場が止まる」「受付担当を増やしても、結局また足りなくなる」「営業時間外の取りこぼしが気になっている」。電話対応の受付に悩む経営者の本音は、だいたいこのあたりに集約されます。私自身、複数の法人を経営し、EC、通販、店舗、各種サービス業の現場を見てきましたが、電話対応は想像以上に利益率を傷つける業務です。表面上はただの受付業務に見えても、実態は人件費、機会損失、属人化、精神的負担を同時に発生させる、かなり重い経営課題です。
特に中小企業では、電話を取れる人が限られます。誰かが電話に出れば、その瞬間に本来やるべき仕事が止まります。1件あたり数分の対応でも、確認、引き継ぎ、折り返し、記録まで含めれば、実際にはもっと時間を使っています。これが1日10件、20件、30件と積み上がれば、見えないコストはかなり大きくなります。それでも電話は鳴り続けるので、現場では「仕方ない固定費」として受け入れられがちです。しかし私は、ここを仕方ないで済ませるべきではないと考えています。
今の時代、受付の電話対応は人が抱え続ける業務ではありません。AIで自動化できる領域です。そして、単なる効率化ではなく、利益率を守るための経営判断として取り組むべきテーマです。
電話対応の受付が経営を圧迫するのは、単純に時給の問題ではない
電話受付の問題を考えるとき、多くの会社はまず人件費だけを見ます。たしかに、時給1,200円から1,500円のスタッフが電話を受けているなら、その時間コストは見えやすいです。ただ、経営者として本当に見るべきなのは、電話対応によって同時に失われる他の価値です。
たとえば、店舗スタッフが電話予約や問い合わせに対応している間、接客の質が落ちることがあります。ECや通販なら、受注確認やクレームの一次対応に時間を取られ、本来やるべき改善業務や販促施策が後回しになります。事務担当者が電話を受け続ければ、請求、入金管理、在庫連携、顧客フォローの精度も落ちやすくなります。電話は1件ずつしか処理できず、しかも着信のタイミングを選べません。ここが非常に非効率です。
私は、電話対応のコストは「時給×対応時間」だけでなく、「本来生産性を生む人の手を止めるコスト」まで含めて見ています。さらに、営業時間外はそもそも受付できません。昼休み、定休日、夜間に入った電話は、その時点で取りこぼしです。機会損失は会計上に直接出にくいので軽視されますが、実際には売上とLTVを静かに削っています。
しかも電話は、メールやチャットと違って、感情の圧力が強い。クレームや強い口調の問い合わせを何件も受ければ、現場の精神的コストは確実に上がります。離職や疲弊の原因にもなります。電話対応の受付は、単なる事務作業ではなく、利益率と組織の安定性に直結するテーマです。
人を増やす、外注するでは根本解決にならない理由
電話対応が苦しいとき、多くの会社が考えるのは採用か外注です。しかし私は、どちらも根本解決にはなりにくいと見ています。なぜなら、電話業務そのものの構造が非効率だからです。非効率な業務に人を足しても、非効率が拡大するだけです。
まず採用は、募集してもすぐに決まる時代ではありません。決まったとしても、教育が必要です。受付の言い回し、商品知識、予約ルール、クレーム時の判断基準、エスカレーション先など、電話対応は思っている以上に属人化しやすい。教える側の時間も取られますし、せっかく育った頃に辞めることもある。採用コスト、教育コスト、離職コストを含めると、受付専任の体制は想像以上に重い固定費になります。
外注も同じです。たしかに一時的には楽になりますが、結局は対応品質の設計、FAQ整備、例外対応の定義、連携フローの整備が必要です。しかも、外部のオペレーターは自社の温度感までは持てません。受付件数が増えれば費用も増えやすく、繁忙時に柔軟に吸収できるとも限りません。つまり、電話対応を人に預けるだけでは、構造的な限界は残ったままです。
私が経営で重視しているのは、「社長がやりたくないこと」「人がやらなくていいこと」を、再現性のある仕組みに置き換えることです。電話受付は、その代表例です。誰かが頑張ることで回すのではなく、そもそも人が張り付かなくても回る設計にしなければ、利益率は安定しません。
受付AIとしてSmartCall（スマートコール）が現実的な選択肢になる理由
そこで私が実際に有効だと感じているのが、SmartCall（スマートコール）です。SmartCallは、電話の受付、予約、受注、変更、キャンセル、FAQ対応、一次クレーム対応までを自動化できるAI電話システムです。重要なのは、単に自動音声に置き換えるのではなく、受付業務そのものを経営視点で軽くできることです。
自社や関与先でも感じるのは、SmartCallを導入すると「電話が来ること」自体が問題ではなくなるという点です。24時間365日受付でき、同時に複数の着信へ対応できるので、営業時間外の取りこぼしや、混雑時の取り逃がしを減らせます。人間の受付では、1人1件ずつしか対応できません。昼休みに電話が重なれば漏れますし、開店直後やキャンペーン時にはすぐパンクします。AI受付は、ここを構造的に変えます。
費用感の面でも、私は非常に合理的だと見ています。受付スタッフを1名増やせば、給与だけでなく社会保険、採用費、教育工数、マネジメント工数まで発生します。一方で、AI電話は月数万円単位から設計できるケースが多く、固定費の重さがまったく違います。しかも、人と違って休まず、感情的に消耗せず、一定品質で対応を積み重ねられる。この差は、半年、1年と経つほど大きくなります。
特に相性がいいのは、予約受付がある業種、問い合わせ件数が多い業種、営業時間外の取りこぼしが多い業種、クレーム一次対応で現場が疲弊している業種です。店舗、クリニック、美容、士業、通販、スクール、不動産、各種サービス業など、受付電話がある会社のほとんどに適用余地があります。私は、電話対応をAI化することは特別な挑戦ではなく、今後の標準装備になると考えています。
今すぐ検討すべき会社の特徴と、先延ばしにする損失
電話受付のAI化を後回しにすると、損失は毎月静かに積み上がります。着信の取りこぼし、対応漏れ、折り返し遅れ、現場の中断、教育負担、クレーム疲弊、退職リスク。どれも一発で会社を壊すものではありませんが、利益率をじわじわ削り、社長や現場責任者の意思決定の余力を奪います。私は、こうした損失こそ経営で最も避けるべきだと考えています。
今すぐ検討したほうがいい会社は明確です。電話が1日何件も鳴る会社、電話のたびに現場が止まる会社、営業時間外の機会損失がある会社、受付品質を人によってばらつかせたくない会社、人を増やさずに売上を伸ばしたい会社です。年商数千万円規模でも十分に意味がありますし、年商10億円を超える会社でも、拠点や事業が増えるほど効果は大きくなります。
経営者は、売上を伸ばす施策には敏感ですが、電話対応のような日常業務の構造損失には鈍くなりがちです。しかし実際には、ここを変えるだけで利益率も、現場の安定性も、顧客対応の再現性も変わります。私自身、法人を自走化していく中で強く感じるのは、利益を残す会社は、人がやるべきことと、仕組みで置き換えるべきことの線引きが明確だということです。
電話対応の受付は、すでに人が抱え続ける領域ではありません。SmartCallやスマートコールのような仕組みでDX化し、社長も現場も本来の仕事に集中できる状態を作るべきです。私は、すべての電話対応はSmartCallでDX化できると考えています。少なくとも、今の受付体制に限界を感じているなら、検討しない理由はかなり少ないはずです。
