収益 × 福利厚生 × 人気宿を持つ 特別感のまったく新しい「会社の資産」

利回り10％・年1回配当・一棟貸し宿を自社の福利厚生に。1口100万円から始める社員・家族への「ご褒美旅」を同時に。

NHKでも紹介された高稼働物件を優先案内します。社員旅行・家族旅行にも使え、利用しない年は社員やご家族、ご友人への譲渡も可能です。会社のお金が「安定収益」と「特別な体験」の両方に変わる、新しい選択肢をご紹介します。

福利厚生も投資も「なんとなく続けているだけ」になっていませんか？

気づけば、福利厚生も資産運用も「とりあえず続けているだけ」になってしまっている。そんな状態に心当たりはありませんか。社員のために導入したサービスは利用率が低く、実感のある効果に結びつかない。預金や保険商品、投資信託も、数字は動いているはずなのに、会社としての手応えが薄い。そのままでは、会社のお金も時間も「なんとなく」使われていくばかりです。

本来、福利厚生は社員の満足度を高め、会社の魅力をつくるもの。投資は、未来の安心や成長につながるものであるはずです。しかし実際には、両方が「費用だけが発生し、ほとんど使われないサービス」と「実感のない資産運用」に分断されたまま、経営の中で宙に浮いてしまっています。

もし、会社のお金が「社員や家族の特別な体験」にもなり、「安定収益を生む資産」にもなるとしたら。福利厚生と投資が一本につながる仕組みがあれば、会社全体の価値は大きく変わっていきます。

企業価値は「どんな体験を提供できるか」で決まる時代へ。

いま、多くの企業が直面している課題は、「報酬や手当を用意しても、社員の満足や愛着につながりにくい」という現実です。情報が溢れ、どこでも同じようなサービスが受けられる時代だからこそ、会社がどんな「特別な体験」を提供できるかが、企業価値を左右する指標になりつつあります。

特に若い世代ほど、会社に求めるのは金額ではなく「ここで働いていて良かったと思える瞬間」です。家族との思い出、仲間と共有できる時間、日常では味わえない体験。こうした具体的な体験が、長く働きたいという気持ちを生み出します。採用でも離職防止でも、この「体験価値」が企業の魅力そのものになります。

だからこそ、会社が提供する体験の質をどう高めるかは、これからの経営に欠かせない要素です。もし、体験そのものが会社の資産となり、同時に安定した収益も生み出す方法があるなら、それは投資の枠を超えて「企業価値そのものを高める選択」になります。

どの福利厚生も投資商品も「特別な体験」につながらないから。

多くの会社が感じている物足りなさの正体は、福利厚生と資産運用が「切り離されたまま」存在していることにあります。福利厚生サービスは形だけ残り、利用率は低く、社員にも家族にも特別な思い出が生まれにくい。一方で、投資商品は数字で成果を追えるものの、会社の文化や魅力づくりとは結びつきません。

つまり、どちらも「体験として会社に返ってこない」状態が続いているのです。社員は本気で喜べず、会社としても費用対効果を実感しにくい。投資も福利厚生も行っているのに、会社の価値や魅力は大きく変わらない。その矛盾こそが、経営者が抱える違和感の根本にあります。

本来、企業が行うべき投資は、数字だけでなく「人の記憶に残る価値」も生むことです。社員や家族の心に残る体験が会社への信頼や満足につながり、その結果、採用・定着・生産性の向上として還元される。体験価値を生まない仕組みのままでは、いつまでもその循環が生まれません。

会社が使えて、会社に利益も返る。二層構造の新しい投資モデル。

これまでの福利厚生と投資がうまく機能しなかった理由は、双方がまったく別物として存在していたからです。社員が使うものは使うもので完結し、会社が行う投資は数字だけを追うもので完結する。両方に費用を投じても、相乗効果が生まれない設計でした。

そこで必要になるのが、会社が「実際に使える価値」と「安定した収益」を同時に生み出す二層構造の仕組みです。社員や家族が特別な時間を過ごせる体験価値を備えつつ、その裏側ではプロが運営し、会社に利益が返ってくる収益構造を持つ。どちらか一方に偏るのではなく、双方が連動する設計がポイントです。

この仕組みによって、福利厚生が単なる費用で終わらず、投資も数字だけの存在ではなくなります。会社としての魅力を高めながら、同時に安定したリターンを生む。従来では得られなかった「使える資産」が、経営に新しい可能性をもたらします。

人気宿を持ちながら、年10％の収益が入る。会社の新しい資産活用法。

この制度では、会社として「一棟貸しの人気宿を保有する特別感」と「安定した収益」を同時に手に入れることができます。1口100万円から参加でき、毎年の運用益として年10％の配当を受け取れる仕組みです。宿泊施設はすでに高い稼働率を維持しており、その収益からオーナーへ分配が行われます。

特徴的なのは、投資としての利回りだけでなく、宿を福利厚生として利用できる点です。社員旅行、家族旅行、表彰インセンティブなど、会社として直接メリットを感じられる「使える資産」になります。利用しない年は、社員や家族、友人に譲渡できるため、権利を無駄にすることもありません。

また、運営は専門チームが行うため、経営者が手間をかけることはありません。会社のブランド力が上がり、社員にも喜ばれながら、同時に収益も得られる。これまでの投資や福利厚生では実現しなかった価値を、一つの資産でまとめて享受できます。

金融商品でも会員制リゾートでもない。「実物の人気宿」を資産にできる仕組み。

一般的な金融商品は、数字上の増減は見えても、会社や社員が直接恩恵を受けられるわけではありません。また、会員制リゾートのようなサービスは利用権こそありますが、収益が返ってくるわけではなく、あくまで「消費するための仕組み」です。この二つのどちらにも属さないのが、本制度の最大の違いです。

この仕組みでは、実際に高稼働で運営されている「一棟貸しの人気宿」そのものを資産として保有します。すでに宿としての評価が高く、独自の魅力や地域連携による集客力を持つ物件だからこそ、安定した収益が生まれます。数字だけで判断する投資と異なり、手にするのは「価値のある実物資産」です。

さらに、オーナーである会社は宿を福利厚生として利用でき、使わない年は社員や家族、友人へ譲渡も可能。運営はプロチームが行うため、管理の手間は一切かかりません。収益を得ながら利用価値まで所有できる点に、この制度ならではの独自性があります。

NHK紹介・高稼働率・地域連携。「数字と実績」がすべてを証明しています。

安心して選べる理由は、感覚ではなく「実績」で裏付けられています。紹介される宿はすでにNHK全国ニュースで取り上げられており、地域の注目を集める存在です。メディアに載るということは、取り組み自体の信頼性や社会性が評価されている証でもあります。

また、佐渡島や香川の宿は、年間を通じて40〜49％の稼働率を安定して維持し、夏季には最大98％を記録。人気宿として確かな需要があり、収益が生まれ続ける基盤がすでに整っています。これは新築の投資物件の「これから稼働を育てる段階」とは全く異なる安心材料です。

さらに、地元自治体との連携や地域メディアからの取材など、地域一帯と協力しながら運営されている点も大きな強みです。旅行者に選ばれ続ける宿としての評価が高いからこそ、オーナーに安定した収益と価値が還元されます。

社員が喜ぶ。家族が喜ぶ。経営者自身も誇らしくなるという声が続々。

この仕組みを導入した経営者の多くがまず口にするのは、「社員が本当に喜んでくれた」という言葉です。普段はなかなか体験できない一棟貸しの特別な宿に滞在できることで、家族との時間がより濃くなり、社員同士の交流も自然と深まる。こうした変化を目の当たりにし、導入して良かったと実感される方が増えています。

実際に利用した社員からは、「家族がとても喜んでくれた」「こんな福利厚生は初めて」といった声が多く寄せられています。単なる割引サービスではなく、思い出に残る体験が会社から提供されていることが、満足度の高さにつながっています。

そして、オーナーである経営者自身も「会社として一棟の宿を持てていることが誇らしい」「社員に胸を張って案内できる」と語ります。収益が入るだけでは得られない特別な価値が、会社の文化づくりにも影響し、長く続くメリットとして返ってきます。

人気物件はすぐ満口に。後悔しないための「確認だけ」の参加ができます。

紹介される物件は、NHKで取り上げられた直後や高稼働の実績が公表されたタイミングで、一気に申し込みが集中します。小口枠は限られているため、検討している間に満口となり、次の募集まで待たざるを得ないケースも珍しくありません。だからこそ、まずは最新情報を確認し、判断材料をそろえることが大切です。

説明会では、収益の仕組みや利用権の詳細、物件ごとの特徴まで、すべて数字とデータをもとにお伝えします。強引な勧誘や即決を迫るようなことは一切なく、疑問点や不安もその場で解消できます。「申し込むかどうか」は、情報を確認してからゆっくり決めていただけます。

後悔しないために、まずは「状況を知るだけ」で構いません。人気物件の最新状況を知っておくことで、いざというときに確実に行動できる準備が整います。会社にとって本当に価値があるかどうか、安心して判断していただけます。

申し込み前の不安をゼロに。説明会で疑問をすべて解消できます。

説明会では、物件の状況から収益の仕組み、利用権の活用方法まで、判断に必要な情報をすべて確認できます。特に、初めてこの仕組みに触れる方が気になりやすい「本当に使える福利厚生なのか」「どれくらいの収益になるのか」「どのように運用されるのか」といった疑問も、その場で丁寧に説明いたします。

参加いただいた方からは、「思っていたより分かりやすかった」「不安がなくなったので検討を進められた」といった声が多く寄せられています。無理な営業や即決を求めることはなく、情報を確認したうえでゆっくり判断していただけます。

参加方法は簡単で、オンラインでのご案内も可能です。所要時間は30分ほど。最新の収益データや物件の状態を実際に見ながら、不明点をその場で解消できます。会社にとって価値のある選択かどうか、安心してご検討いただける環境をご用意しています。

AKIYATO一棟貸し宿小口オーナー制度の無料説明会では、現在ご案内可能な香川県・佐渡島などの物件について、具体的な数字と事例を交えながらお伝えします。まずは情報収集としてのご参加だけでも歓迎です。

▼以下のフォームよりお申し込みいただけます。必要事項をご入力のうえ、送信してください。担当者より日程確認のご連絡を差し上げます。

よくあるご質問

Q1. こういった投資や仕組みは初めてなのですが、参加しても大丈夫でしょうか？

A. はい、まったく問題ありません。説明会では仕組みをゼロから丁寧にお伝えし、必要なポイントだけ分かりやすくご説明します。専門知識がなくても理解できるように設計されています。

Q2. 福利厚生として本当に使えるのでしょうか？社員の利用イメージが湧きません。

A. 宿泊施設は一棟貸しのため、家族旅行、社員旅行、表彰インセンティブなどさまざまな用途で活用できます。実際に「社員がとても喜んでくれた」という声が多く、利用満足度は高い傾向があります。

Q3. 収益の計算や管理が難しそうで不安です。

A. 運営はプロが行い、収益状況は毎月のオーナーステートメント（収益表）で確認できます。複雑な管理作業は一切必要ありません。

Q4. 一口100万円以外に、追加で必要な費用はありますか？

A. 不動産取得税や固定資産税などの諸費用は、オーナー全員で按分する形です。具体的な金額は説明会で物件ごとにご案内します。

Q5. 利回り10％という数字はどのようにして生まれているのでしょうか？

A. 高い宿泊需要と安定した稼働率（通年40〜49％、夏季は最大98％）に基づく実績から算出されています。新築ではなく、すでに人気の宿であることが安定収益の理由です。

Q6. 社員や家族に宿泊を譲渡しても問題ありませんか？

A. はい、問題ありません。オーナー特典として譲渡可能な仕組みになっており、家族や社員、友人に自由に使っていただけます。

Q7. 法人名義で購入することはできますか？

A. 可能です。実際に法人名義と個人名義は約半々で、福利厚生目的で法人名義を選ぶ方も多くいらっしゃいます。

Q8. まずは説明会に参加して、あとからゆっくり検討することはできますか？

A. もちろんです。説明会は「情報確認の場」として利用していただければ十分です。無理に決める必要はなく、必要な情報を知ったうえで判断いただけます。