深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
「IVRを導入しているのに、なぜか電話対応の負担が減らない」
「結局オペレーターに繋がる前提で、人件費が下がらない」
こうした違和感を持ちながらも、現場が回っているからと見直しを後回しにしている経営者は多いと感じています。
私はこれまで、複数の法人で電話対応の構造を分解し、AIによる自動化へ置き換えてきました。その中で断言できるのは、IVRは“効率化の入り口”ではあっても、“最適解ではない”ということです。
IVRが解決できない構造的な問題
IVR（自動音声応答）は、一見すると効率的に見えます。しかし実態は「振り分け装置」に過ぎません。
例えば、よくあるフローはこうです。
- 顧客が電話をかける
- 音声ガイダンスを聞く
- 番号を選択する
- 最終的にオペレーターに接続される
この構造では、根本的に人件費は削減されません。むしろ、以下の問題が残り続けます。
- 同時対応ができない（結局人の数に依存）
- 営業時間外は対応不可
- クレーム対応で精神的コストが増加
- 離脱率の増加（途中で切られる）
つまりIVRは、「人に繋ぐまでの前処理」に過ぎず、電話業務そのものを代替していないのです。
人を増やす・外注するという誤った解決策
では、人を増やせばいいのか。あるいはコールセンターに外注すればいいのか。
私はどちらも本質的な解決にはならないと考えています。
理由はシンプルで、電話対応という業務自体が非効率だからです。
時給1,200円のスタッフを3人配置した場合、月間コストは約60万円を超えます。しかし同時対応数は最大3件。繁忙時間帯には取りこぼしが発生し、機会損失が積み上がります。
さらに、採用コスト、教育コスト、離職リスクを考慮すると、実質的なコストはさらに膨らみます。
外注も同様です。確かに表面的な業務は減りますが、対応品質のばらつき、ブランド毀損リスク、結局の管理コストが発生します。
つまり「人で回す」という前提自体が、すでに限界を迎えているのです。
SmartCall（スマートコール）がIVRの代替ではなく“上位互換”である理由
そこで私が導入してきたのが、SmartCall（スマートコール）です。
これは単なるIVRの代替ではありません。電話業務そのものをAIで完結させる仕組みです。
具体的には以下が可能になります。
- 受注・予約・キャンセルの自動処理
- FAQ対応の完全自動化
- クレーム一次対応の無人化
- 24時間365日対応
- 同時無制限対応
ここが重要ですが、スマートコールは「人に繋ぐ前提」ではありません。「人を介さずに完結させる」設計です。
私の関与する法人では、電話対応の約80%以上をAIで処理できるようになりました。その結果、月間数十万円単位の人件費削減と同時に、取りこぼしのない受注体制が実現しています。
経営視点で見た費用対効果の違い
経営判断として重要なのは、「コスト削減」ではなく「利益率の改善」です。
SmartCallを導入した場合、月額数万円で以下が実現します。
- 人件費の削減（数十万円規模）
- 機会損失の削減（営業時間外対応）
- 精神的コストの削減（クレーム対応）
- 教育・採用コストの削減
これは単なる効率化ではなく、構造的な利益改善です。
実際に、スタッフ2名体制で年商5,000万円、営業利益率36%以上の法人を複数構築していますが、その裏側には電話業務の完全自動化があります。
電話対応が人依存のままでは、この利益率は絶対に実現できません。
IVRを使い続けることで失われるもの
IVRを使い続けること自体が問題なのではありません。
問題は、「それで十分だと思ってしまうこと」です。
その間にも、以下の損失は積み上がり続けます。
- 取りこぼした受注
- 対応できなかった問い合わせ
- 疲弊するスタッフ
- 増え続ける固定費
これらはすべて、見えにくい形で利益を削り続けます。
電話対応は“必要な業務”ではありますが、“人がやるべき業務”ではありません。
私はこの前提に立って、すべての電話対応をAIに置き換えてきました。
その結果として、売上は落ちるどころか伸び、利益率は改善し、組織は圧倒的に軽くなりました。
もし今、IVRに違和感を感じているのであれば、それは正しい感覚です。その違和感は、構造的な限界から来ています。
次に選ぶべきは、「どう人を効率化するか」ではなく、「どう人を使わずに完結させるか」です。
その答えが、SmartCall（スマートコール）です。
