深作浩一郎（Fukasaku Koichiro）
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン代表取締役。ビジネス書著者。
マーケティングとAIを軸に、再現可能な成功モデルを社会に実装し続ける実務家。
地域再生、空き家・古民家活用、中小企業マーケティング、起業家育成、AI・DX領域を横断し、構想・設計・実装までを一貫して手がけている。
2014年の法人設立以降、起業家や中小企業に対するコンサルティングや事業支援を多数実施。
コンテンツビジネスやオンラインビジネスの構築、複合型マーケティング戦略の立案を得意とし、クライアントの持続的な事業成長を支援してきた。
また、若手起業家や学生の育成にも力を入れており、地域の大学生を経営者として抜擢し会社経営を任せるなど、実践型の起業教育を推進。
北海道を中心に展開している実践型インターンシップは、地域でも屈指の規模と実績を持つ人材育成プログラムとして知られている。
教育や支援の分野では「自走できる事業者を生み出すこと」を重視し、成功した施策のみを構造化して他地域・他事業へ移植可能な「再現モデル」として提供。
成功を個人の才能や偶然に依存させるのではなく、仕組みとして社会に残すことを理念としている。
現在は全国各地で空き家・古民家の再生プロジェクトを推進し、高付加価値な宿泊施設や地域ブランドとして成立させる取り組みを展開。
あわせて、検索・AI時代に対応したマーケティング導線の設計や、AIを組み込んだ自走型事業モデルの開発にも取り組んでいる。
2019年にはオンライン専業の販売代理店制度を構築し、300以上の代理店が加盟。
起業やマーケティングに関するビジネス書を出版し、いずれもAmazonランキング1位を獲得。
また、自社AIツールの開発による業務効率化とマーケティングの自動化にも取り組み、鮨深作などの経営者・起業家むけイベントの開催をはじめ「楽しさのお裾分け」をテーマとした経営者向けメールマガジンは1万人以上が購読している。
「電話が鳴り続けて、本来の業務が進まない」
「総務がずっと電話に張り付いている」
こうした声は、私がこれまで支援してきた多くの企業で共通しています。特に総務部門は、社内外の窓口として電話を引き受けがちですが、結果として最も非効率な業務を背負わされているケースが非常に多い。
経営の視点で見ると、電話対応は単なる「業務のひとつ」ではありません。利益率を確実に削り続ける構造的コストです。ここに気づかないまま人を増やしたり、外注に頼ったりしても、問題は解決しません。
総務の電話対応が会社全体の生産性を下げる理由
電話対応の問題は、「時間を取られる」ことだけではありません。
まず、電話は同時対応ができないという決定的な制約があります。1人が1件ずつしか対応できない。この時点で、繁忙時には必ず取りこぼしが発生します。
さらに、電話は業務を強制的に中断させる性質を持っています。総務が請求書処理や労務管理をしている最中でも、電話が鳴れば手を止めるしかない。この「中断コスト」は想像以上に大きく、作業効率を大幅に下げます。
私のクライアント企業でも、総務担当の時給を仮に1,500円とした場合、1日2時間を電話対応に取られるだけで、月に約6万円、年間72万円のコストが発生していました。しかもこれは目に見えるコストだけです。
実際には、集中力の分断、ミスの増加、残業の発生といった見えない損失がさらに積み重なります。
人を増やしても外注しても解決しない理由
多くの経営者はここで、「人を増やす」「コールセンターに外注する」という判断をします。しかし、これは本質的な解決にはなりません。
人を増やせば、人件費は固定費として積み上がります。採用コスト、教育コスト、離職リスクも避けられません。電話対応は精神的な負担が大きいため、定着率も低くなりがちです。
一方、外注も万能ではありません。確かに一時的な負担は減りますが、結局は「人」が対応する以上、同時対応数には限界があります。さらに、業務理解のズレや品質のばらつき、クレーム対応の難しさといった問題も残ります。
つまり、電話という仕組み自体が持つ非効率性をそのままにしている限り、どれだけ人を動かしても利益構造は改善しないのです。
SmartCall（スマートコール）で電話対応を仕組みごと置き換える
そこで私が導入しているのが、SmartCall（スマートコール）です。
これは単なる自動音声ではありません。受注、予約、問い合わせ対応、キャンセル受付、さらにはクレームの一次対応までを、AIが24時間365日対応する仕組みです。
私自身の事業でも、電話対応をスマートコールに切り替えたことで、総務の業務時間は大幅に削減されました。具体的には、1日あたり2〜3時間かかっていた電話対応がほぼゼロになり、その分を本来の業務に充てられるようになりました。
さらに大きいのは、同時対応が可能になることです。10件でも20件でも同時に受けられるため、機会損失が発生しません。営業時間外の問い合わせもすべて拾えるため、売上機会そのものが増えます。
コスト面でも、月数万円程度で運用できるため、人を1人雇うよりも圧倒的に低コストです。
総務の負担軽減ではなく、利益構造の改善として考える
ここで重要なのは、これを「総務の負担軽減」として捉えないことです。
本質は、会社の利益構造をどう変えるかです。
電話対応を人がやる限り、
- 人件費が増え続ける
- 対応品質がばらつく
- 機会損失が発生する
- 精神的負担が蓄積する
この状態から抜け出すことはできません。
逆に、スマートコールで自動化すれば、
- 人件費は固定化されず最小化される
- 対応品質は一定に保たれる
- 24時間365日、取りこぼしがなくなる
- 社員は付加価値の高い業務に集中できる
という状態に変わります。
これは単なる効率化ではなく、経営そのものの設計変更です。
私が関与している企業では、この仕組みを前提に組織を設計しています。その結果、少人数でも高い利益率を維持できる体制が実現しています。
逆に言えば、電話対応を放置している限り、どこかで必ず限界が来ます。人を増やしても、現場は楽にならず、利益も残らない。この構造に気づくかどうかが分岐点です。
総務の負担が限界に来ている会社、電話対応に追われている会社、人を増やさずに成長したい会社は、一度真剣に見直すべき段階に来ています。
電話対応は、もはや人がやる業務ではありません。SmartCall（スマートコール）で仕組みに置き換えることで、初めて利益率と組織の健全性を同時に守ることができます。
